きょう８月１５日、我々は平成最後の終戦記念日を迎える。

　おりから安倍首相はいよいよ次の国会で憲法９条改憲案を提出すると公言した。

　それでいいのか。

　今上天皇の２年前のお言葉に答え、７３年続いた平和をどう新元号の時代、次の世代に引き継いでいくか、それこそがきょうの各紙の社説で書くべき事だ。

　ところが、どの社説を見ても、戦争の惨禍の追悼や不戦の誓いといったきれいごとに終始し、具体的な外交・安保政策に触れたものはない。

　そんな中でひとり読売だけが次のようにはっきり書いた。

　「日本は戦後、憲法で戦争放棄をうたい、平和を享受してきた。平和の維持に大きな役割を果たしてきたのが、日米同盟だ。近年、東アジア情勢は決して平穏とは言えない。米朝首脳会談が実現したとはいえ、北朝鮮の動向は不透明だ。中国も海洋進出を続ける。日米同盟をより深化させていくことが重要である」

　まさしく安倍政権が邁進している外交・安保政策だ。

　この考えに賛同する国民は多いに違いない。

　しかし、その反対に、私のように、憲法９条を最優先し、正しい歴史認識と外交力で、中国や北朝鮮との平和的共存、共栄関係の構築を優先すべきだと考える国民もまたいるはずだ。

　いや、そう思う国民が多数になるよう、国民を目覚めさせる政党、政治家が出て来なければいけない。

　しかし、終戦の日の各党の談話を見る限り、それを明確に唱えているのはもはや共産党と社民党だけになった。

　そして社民党は、かつて自民党と連立政権を組んで安保容認に転じ、見事に自滅、衰退した。

　安保反対を唱えているのはいまや共産党だけだ。

　しかし、共産党だけがそれを唱えるようでは国民の間に広がらない。

　共産党でない政党で、共産党よりももっとはっきり、安保反対を訴える政党が出て来ない限り、日本国民は目覚めないだろう。

　若者は気づかないままだろう。

　この危惧のもとに私は新党憲法９条を実現しようとしてきた。

　しかし、それは極めて困難な挑戦だ。

　既存の政党、政治家たちが独占しているいまの政治の中に、知名度も資金も組織もない者が訴えひとつで新規参入することは不可能に近いからだ。

　国民の多くは憲法９条よりも身近なテーマに関心があるからだ。

　そしてなによりも、お株を奪われる共産党が決して新党憲法９条の参入を認めようとしないからだ。

　これらの困難を百も承知の上で、それでも私は新党憲法９条を実現したいと思っている。

　なぜならば新党憲法９条こそ、これからの日本の政治に真に必要な政党になると確信しているからである。

　いつか必ずそういう政党が重要になってくると皆が気づく時が来る。

　その時まで、私はもう少し頑張るつもりだ（了）