国会が終わったとたん、政治のニュースは９月の自民党総裁選一色になった。

　そして、７月２４日には、はやばやと岸田政調会長の撤退宣言が行われ、事実上安倍３戦が強まった。

　と思ったら、今度は野田総務大臣だ。

　今日発売（８月２日号）の週刊新潮と週刊文春が、奇しくも一斉に書いた。

　仮想通貨絡みで金融庁に圧力をかけた疑惑が朝日のスクープで発覚したばかりの野田聖子総務大臣であるが、その背後に、元暴力団員の夫の影響力があったというのだ。

　情報公開法の主務大臣である野田総務大臣が、その特権を逆手にとって金融庁に圧力をかけた疑惑が報道されただけでもアウトなのに、元暴力団員の夫がかかわっていたとなれば、野田聖子の政治生命にもかかわる不祥事だ。

　とても総裁選どころではない。

　こうなれば、野田聖子総務大臣の総裁選からの撤退宣言は時間の問題だ。

　文字通り、不毛な安倍・石破の一騎打ちとなる。

　いや、ひょっとしたら石破氏さえも勝ち目がないとみて不出馬宣言するかもしれない。

　総裁選を待たずして安倍３戦が決まるのだ。

　まさしく安倍首相の狙い通りだ。

　安倍・菅暴政はとどまるところを知らず、野党の体たらくとあいまって、政治の不毛さは底なし状態になる。

　しかし私は楽観的だ。

　こうなれば行き着くところまで行った方がいい。

　何事も中途半端はダメだ。

　絶望の中から、全く新しい政治が生まれる。

　いや、そうならざるを得ない。

　そのカギは、やはり憲法９条であり、それをなきものにしようとする対米従属の日米軍事同盟である。

　国民生活を犠牲にしてまで、税金を米国に貢ぎ続ける本圧転倒の政策である。

　その裏返しである、まちがった歴史認識を振りかざした、中国、韓国、北朝鮮との敵対関係の維持である。

　それらこそが、安倍・菅暴政の最大の弱点である（了）。