きょう７月１９日の日経新聞が一面トップで「イラン原油停止へ調整」という見出しのスクープ記事を掲載した。

　てっきり安倍政権が米国のイラン制裁強化要請に応じたのかと思った。

　そして、かくも早くイラン制裁強化に応じるとは、なんという安倍政権の対米従属ぶりかと思った。

　ところがそうではなかった。

　米国政府は日本政府だけではなく、日本の民間企業に対しても圧力をかけていたのだ。

　その記事はこう書いている。

　「日本の石油元売り企業がイラン産原油の輸入停止に向けて調整に入ることが分かった」と。

　「米政府は６月下旬にＪＸＴＧホールディングスや出光興産などの元売り企業に対し、イラン産原油とコンデンセート（軽質油）の輸入量をイラン制裁を再開する１１月までにゼロにするよう求めた」と。

　「米政府はイランとの取引を続ける企業に制裁を科すとの強い態度を示した」と。

　「これを受け、三菱ＵＦＪ銀行は日本、米国、イランの政府間交渉に進展がなければ、イラン関連の資金決済を夏から順次停止すると元売り各社に通知。みずほ銀行も決済を停止する可能性があると通知した」と。

　「元売り各社は日本が適用除外とならないことを視野に入れて動き出す」と。

　これを要するに、米国の脅しに弱いのは日本政府だけではないのだ。

　民間企業もまた米国に従うほかはないのだ。

　いや民間企業こそ泣く子と米国には勝てないのだ。

　無理もない。

　米国に逆らえば営業が出来なくなるからだ。

　かつて日米自動車摩擦が激しかった頃、日本政府に輸出規制数量枠を求めてきたことがあった。

　その時、自由主義経済の日本では数量規制は出来ないと突っぱねた橋本龍太郎通産大臣をしり目に、米国トヨタがはやばやと米国政府に数量規制を受け入れる約束をしたことがあった。

　収益を守るには米国の理不尽な要求を受け入れた方が傷が浅いからだ。

　これを要するに民間企業はあきらめているのだ。

　日本政府がいくら交渉しても結論は見えている。

　だったら早々と米国に恭順の意を表した方が企業にとって賢明だと。

　そしておそらく間違いなく日本政府は米国のイラン制裁強化に従うだろう。

　日本は官民挙げて「泣く子と米国」には勝てないのだ。

　一億総対米従属の国なのである。

　新党憲法９条を掲げて対米自立を訴える事が、いかに国民の間に広がらないかである。

　しかし、長い目で見れば、いや、そうでなくても、日本の将来の為には、新党憲法９条を掲げて対米自立を実現するしかない。

　誰かがそれを本気で言い出し、実現しなければいけない。

　国民を覚醒させなくてはいけないのである。

　そして、その時は、米国がもはや同盟国を否定するような米国になった今をおいて、他にない。

　なぜそういう議論が、どこからも、ただのひとつも、出て来ないのだろう（了）