中国でスパイ容疑で拘束されていた愛知県の邦人（５４）が懲役１２年の実刑判決を受けた。

　判決が出たのはこれが初めてだが、２０１５年以降、中国各地でスパイ行為などを疑われた日本人が相次いで拘束され、８人が起訴されている。

　この判決を受けて菅官房長官は７月１０日の定例記者会見で、「日本人保護の立場から、政府としてできる限り支援していく」と語ったらしい。

　そして日本政府の関与は「一切ない」と否定したらしい。

　あたかも、中国当局による不当拘束、逮捕であり、人権上の理由から日本政府は邦人解放に全力を尽くすと言わんばかりだ。

　ところが、きのうの日刊ゲンダイ（７月１３日号）が、外務省担当記者の言葉として次のように書いた。

　「ある政府関係者は、『公安調査庁が（逮捕された）男性らに写真撮影や情報収集を依頼した』と語っています。中国当局は、日本からのスパイ目的での訪中者リストを入手しており、一網打尽の検挙が出来た。今回の手続きも自信満々です」と書いている。

　この外務省担当記者の言葉が本当かどうか、もちろんわからない。

　この外務省担当記者なる人物が実在しているかすらわからない。

　しかし、もしここに書かれている事が事実なら、安倍政権は中国に対して決定的な負い目を負った事になる。

　実は私の知人の一人がその中の一人であり、日本政府の関与が疑われているのだ。

　いうまでもなくスパイ活動は戦争につながる敵対行為だ。

　もちろん、中国をはじめとした主要軍事覇権国は国家的スパイ活動を行っている。

　しかし、戦前の軍国主義の日本ならいざ知らず、憲法９条を持つ平和国家に生まれ変わった日本が、同じような事をやっていたとしたらどうか。

　まさしく軍事覇権国と同じ国になる。

　憲法９条を掲げている国が軍事覇権国と同じ事をやっていては勝ち目はない。

　憲法９条を掲げているだけ、偽善的でタチが悪い。

　おりから、朝鮮半島に和平の動きが出て来たにもかかわらず、ミサイル防衛システムやＦ１５戦闘機の増強が進められている。

　そしてその理由として中国の脅威に備えるためだと公然と語られるようになった。

　国民は何も気づいていないが、中国にスパイ容疑で拘束された今回の邦人事件は深刻な問題である。

　この事件は、決して表ざたに出来ない事件であり、菅官房長官は決して政府がスパイをさせていた事を認めるわけにはいかないが、中国側はすべてをつかんでいる。

　これら邦人は安倍政権の犠牲者だ。

　この事件は安倍政権のアキレス腱だ。

　だから大手メディアは知っていても書かない。

　弱みを握られて中国との関係改善を図るしかない安倍政権は、それだけでも内閣総辞職ものである（了）