きのう７月５日の日経新聞に噴飯物の記事を見つけた。

　「装備購入　米人件費負担へ」という見出しのその記事の要旨はこうだ。

　つまり、米政府と直接契約して取得している有償軍事援助（ＦＭＳ）による自衛隊の装備購入は、納入の遅れや価格の不透明が問題になっていた。

　防衛省は米側に価格の詳細な内訳の提示や納期の短縮を求めていた。

　ところがＦＭＳを所掌する米国防省の下部組織である国防安全保障協力局は人員の不足を理由に難色を示していたというのだ。

　そこで日本側は一定の事務コストを負担することで、納期短縮など制度改善につなげることで合意したというのだ。

　具体的には数人分の人件費を想定しており、日本側は負担額を数人分の人件費、数千万円程度にとどめたい考えだという。

　この事を６月２９日に行われた小野寺防衛相とマティス国防大臣との会談で合意したという。

　何と言う屈辱的な合意だろう。

　米国からの装備購入が、割高と納期が守られないという現状については会計検査院が改善があるという意見を政府に提言していた。

　もちろん、その提言は即刻実施されなければいけないはずだ。

　もちろん、すべて米国の責任で解消されなければいけない。

　これ以上の税金の無駄使いは許されない。

　そして、もし米国側がその解消に乗り出さないなら、日本政府は装備購入先の変更を含め、税金の効率的使用を考えなければいけないはずだ。

　それが、商取引の原則であり、ましてやその経費が国民の血税である以上、ぜひそうしなくては国民に対して説明がつかないはずだ。

　いくら装備購入が通常の商取引と違うからといって、ここまでのいい加減さは許されない。

　ところが、納期改善や価格の不透明さへの回答が米国の人件費不足から来るものだという、理由にならない理由を鵜呑みにして、こともあろうにその人件費を、買い手である日本側が、税金で肩代わりするという。

　まさしく「盗人に追い銭」だ。

　しかも、こんな重要な税金の使い方を、国会審議もせず、メディアにも明らかにせず、国民の知らないところで、来日したマティス米国防長官の手土産のごとく、小野寺防衛相が６月末に訪日したマティス米国防長官に約束していたというのだ。

　許されない日経新聞の記事だ。

　野党は残された国会で、この日経新聞が教えてくれた事実を徹底追及して国民に知らせなければいけない。

　もし野党がこの問題を追及しないようでは野党の存在価値はない（了）