きょう７月１日の読売新聞に、日本の対北朝鮮政策の方針を語る河野太郎外相のインタビュー記事が掲載された（インタビュー米朝）。

　その要旨はこうだ。

　日本としては、洋上での禁輸取引（瀬取り）など制裁回避を探知し、止める活動を続けることが、米朝交渉を後押しすることにつながる。各国に働きかけて行きたい。

　北朝鮮が完全、検証可能、不可逆的な核・ミサイルの廃棄を行えば、制裁は解除される（それまでは解除しない）。

　日朝首脳の場合、米朝首脳とは違って「会うことに意味がある」わけではない。拉致問題の前進が首脳会談の前提となる。

　昨年８月、東南アジア諸国連合（アセアン）外相会議が開かれた時、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相と立ち話した。今年８月に開かれる同外相会議でも、李氏と何らかの接触があるかもしれない。

　あきれ果てる発言だ。

　歴史的な米朝会談合意がなされたというのに、何ひとつ変わっていない。

　それどころか、米朝首脳会談合意の足を引っ張ろうとしている。

　これでは北朝鮮ならずとも怒るだろう。

　おまけにこのやる気のなさはどうだ。

　日朝首脳会談などやる気はないと言っているようなものだ。

　いまこそ外相の出番だというのに、立ち話しか出来ない事を認めている。

　これが、米朝首脳会談が終わった後でも続く旧態依然とした日本の対北朝鮮外交の実態だ。

　いいだろう。

　そんな安倍政権の対北朝鮮外交は、我々日本国民はこれまでの報道ぶりでおよその推測は出来る。

　しかし、それを自慢気に読売新聞紙上で公言するとは驚きだ。

　読売新聞も、それをあたかも貴重なインタビューのごとく報道するとは驚きだ。

　世界に安倍外交の対北朝鮮敵視政策とやる気のなささらすようなものだ。

　河野太郎外相の大失策である（了）