きのう６月２５日の読売新聞が報じた。

　日中韓３カ国の環境相会合が２３日、２４日の両国、中国の蘇州で開かれ、プラスチックなどの海洋ごみ問題解決のために、３カ国が連携してリーダーシップを発揮していく事で合意したと。

　私が注目したのは、その読売の記事の中で、日本がこの問題を提起して中韓の合意を取りつけたと書かれているところだ。

　つまり日本が海洋プラごみの規制に熱心だったということだ。

　カナダのＧで日本が米国と一緒になって反対し、国際批判をあびたのは６月９日だった。

　わずか一カ月余りで、政府の重要な方針がここまで急変するものだろうか。

　そう思っていたら、きょう６月２６日の産経新聞が大きく報道した。

　首相は６月９日にカナダで開かれたＣ７サミット討議で、海洋プラスチックごみの削減に賛成を表明した上で、日本の海岸に漂着するごみは中国や韓国のものが多いことを挙げ、「対策は一カ国だけの努力、Ｇ７や先進国だけの努力で解決できるものではなく、途上国を含む世界全体の課題として対処する必要がある」と述べていた事が２４日、分かったと。

　この安倍首相の発言を受けて、政府は来年６月に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）で議長国として世界規模での問題解決を提起し、イニシアチブを発揮する方針だと。

　これは安倍失態隠しではないのか。

　日本が海洋プラごみ規制に熱心だったなどという方針は、少なくともサミットが行われた直後の報道からはまったく見られなかった。

　それどころかトランプ大統領の孤立を回避するかのように安倍首相はサミット宣言に反対し、トランプ大統領がこれで２対５になったと喜んだと報じられた。

　これを見て私は、安倍首相はトランプ大統領から恫喝されて反対に回ったのではないかと批判した。

　もし、きょう６月２６日の産経新聞が書いたことが正しければ、日本はプラスチック規制に熱心な国であったということだ。

　この産経新聞の記事の信ぴょう性は徹底的に検証されなければいけない。

　もし事実なら、安倍政権はサミットで日本の立場を正しく発言できす、プラスチック規制に反対した国であると世界に受け止めらる外交誌敗を犯したことになる。

　しかし、もしあの時安倍首相はトランプ大統領の側に立ってプラスチック規制に関するサミット宣言に反対していたとすれば、きょう２６日の産経新聞の記事は大きな誤報であるか、安倍政権とつるんだ安倍首相の名誉挽回の情報操作の記事になる。

　どっちに転んでも大問題だ。

　カナダのＧ７における安倍首相の海洋プラスチックごみ規制の安倍首相の発言は徹底検証されなければいけない（了）