きのうの国会もまた与野党の平行線に終わった。

　その意味では読売新聞の社説が書いた通り、これまでの繰り返しだった。

　しかし、二つの点で、これまでの国会とは大きく違った。

　ひとつは、次々と新たな疑惑が出て来たということだ。

　その中でも共産党が明らかにした、森友学園の土地売却に疑義を呈した会計検査院への対応をめぐり国土交通省航空局長と財務省理財局長が協議していた、という新疑惑だ。

　安倍政権の狼狽を見れば、この新疑惑の徹底追及が、安倍政権を追い込むことは間違いない。

　こうして国会が続く限り新疑惑はどんどんと出て来て、安倍政権を追い込む事になる。

　もうひとつは安倍首相の答弁の変化だ。

　　そして、関与はあったが、その関与は行政に影響を及ぼしたものではない、私が関与した事がわかったら辞めると言ったのは、あくまでも行政に影響を与える関与があった場合という意味で言った、影響がないから辞める必要はない、と言い換えたのだ。

　これを要するに、国会が続く限り、あらたな疑惑は次々と発覚し、安倍首相は答弁に窮し、ますますその矛盾が露呈してくるということだ。

　おりから安倍政権は法案を成立させるために国会会期を７月１０日頃まで２０日間ほど延長するという。

　延長したくなかったがせざるを得ないのだ。

　ならば野党は、法案成立で終わらせる事無く、疑惑解明まで会期の延長を要求するべきだ。

　そうすれば安倍首相は解散せざるを得なくなる。

　その時の解散は、安倍３選を狙った安倍首相による解散ではなく、負けを覚悟の追い込まれ解散になる。

　野党は解散を恐れることなく、安倍首相が解散せざるを得なくなるまで国会延期を求めるべきだ。

　そうすれば安倍首相は窮する。

　きのうの国会で明らかになったのはその事である（了）