誰もがおかしいと思い、しかもそれを公然と誰もが批判しているというのに、安倍首相の開き直りを止められない。

　どうしたらいいのかと途方に暮れてしまう毎日であるが、途方に暮れるのはそれだけではない。

　きょう５月１３日の朝日新聞がこんな記事を書いていた。

　長崎県の佐世保湾内外で米海軍が昨年の秋以降、夜間飛行訓練を繰り返しているという。

　その騒音や危険性にたまりかねた西海市は「夜間飛行は行わないように米軍と調整をする」という協定を国と結んだという。

　ところがである。

　米海軍の飛行訓練は一ミリたりとも変わらないという。

　朝日新聞が問い合わせたら、米海軍の佐世保基地広報部は、そんな協定（国と西海市の協定）の制約は受けないと答えたというのだ。

　そして朝日の記事はこう書いている。

　米軍基地の管理権は日米地位協定で米軍が持つと規定され、米軍の運用に日本政府が関与する事は出来ないと。

　運用の規制は日米合同委員会で基地ごとに取り決められる。西海市と国が結んだ協定は、日米合同委員会での合意ではなく、防衛省（九州防衛局）が「米軍と調整する」と勝手に言っているだけだ（防衛省関係者）と。

　政府ははじめから米軍の訓練を止められない事はわかっていたはずだが、国民の目を、「協定」を結ぶことでごまかしたのだと（日米地位協定に詳しい沖縄国際大学講師）。

　しかし、ごまかそうとしたのは政府だけではないはずだ。

　協定を結んだ西海市もまた市民をごまかしたのだ。

　もし西海市が日米地位協定の事を知らずに政府と協定を結んで、それで良しとしていたなら、あまりにも不勉強であり楽観的だ。

　そんな市長や職員には市政を預かる資格はない。

　そして、こんなバカなことが西海市で行われている事を記事にしながら、朝日新聞は日米地位協定を見直せとは一言も書こうとしない。

　すべてが無責任だ。

　批判はしてみるが、本気で現状を変える気はないということだ。

　安倍政権がここまで開き直れるのも無理はない。

　要するに、すべてが、どうしようもいないとあきらめているのである。

　事態は深刻である。

　新党憲法９条は、日米同盟を見直すと公約し、本気で実行しようとする政党である（了）