野党はきょう５月４日の東京新聞「視点」を、これ以上ない助言であると思って目を開いてよく読むべきだ。

　古田哲也記者の署名入りで書かれたその論説は、安倍首相の解散権乱用を批判した上で、もしまたここで安倍首相が解散すれば、今度こ国民に批判され票を減らす、だから安倍首相もそう簡単には解散に踏み切れない。解散が今一つ現実味を帯びないのはそういう事情があるからだと書いている。

　そう書いた上で、古田記者はこう書いている。

　もはや安倍政権に対する国民の不信は決定的だと。

　内閣不支持率は５２・６％にのぼり、不支持の理由として「首相が信頼できない」が５８・４％であると。

　安倍首相は解散風をふかしているが、首相こそ国民から信を問われているのだと。

　そして、もしいま安倍首相が解散・総選挙を行うなら、解散権の乱用の批判票で票を減らすのではなく、文字通り不信任で票を失うに違いないと。

　まさしく、その通りであると思う。

　いま解散・総選挙になれば、もちろん野党による政権交代にはならない。

　しかし自公民の議席は必ず減る。

　そうなれば安倍降ろしの動きが出てくるのは必至だ。

　９月の安倍３選はなくなる。

　安倍政権は遅くとも９月には終わる。

　野党はいまこそ、安倍政権を倒すために、安倍首相に解散・総選挙に追い込むのだ。

　野党の中には票を減らす党も出てくるだろう。

　しかし、それをおそれ解散・総選挙をけん制するの国民を裏切る事になる。

　国民がいま望んでいるのは政権交代ではない。

　安倍不信に怒りの一票を入れたいのだ。

　野党はその国民の安倍不信に応えて、いますぐ安倍首相を解散に追い込むべきである。

　それを教えてくれた東京新聞の論説である（了）