きょう４月１日の朝日新聞が一面トップで秋葉剛男外務事務次官の発言を批判する記事を大きく掲げた。

　すなわち、２００９年２月当時、「核なき世界」に向けて歩み出そうとしたオバマ新政権の核戦略について意見を求められ、当時駐米日本大使館の公使だった秋葉次官は、米国の核抑止（核の傘）は必要だ、米国の核強化は日本にとっても有益だ、という驚くべき発言をしていたというのだ。

　実はこの秋葉発言は３月７日に既に一部の新聞が小さく報じ、それを読んだ私は３月８日のメルマガ第１８９号で警鐘を鳴らした。

　この発言が本当なら戦後の日本外交の一大スキャンダルだと。

　その真偽は国会で徹底追及されなければいけないと。

　実際のところ、河野大臣はこの秋葉発言について記者に聞かれ、本人に確かめたらそのような発言はしていないと言っているから、していないと思う、などと、まるで安倍昭恵夫人の森友疑惑関与はなかったという安倍首相の答弁を真似したような釈明をしている。

　しかし、このような苦しい釈明をして秋葉発言を否定している事自体、森友疑惑の安倍昭恵夫人関与の場合と同様に、秋葉発言の深刻さを証明しているのだ。

　もし秋葉公使が２００９年２月当時にオバマ政権にこのような発言をしていた事が事実なら、これは自民党政権が吹っ飛ぶほどの発言である。

　なぜなら、日本の非核政策を真っ向から否定し、米国の核戦略に加担、いや率先して核強化をけしかけていたからだ。

　戦後の日本外交の改ざんであり、平和を願う国民への裏切りである。

　私がなぜ、この秋葉発言報道が、安倍政権打倒に直結する朝日の第二弾であると断じるかといえば、安倍首相が秋葉氏を重用し、外務事務次官を任命したばかりであるからだ。

　秋葉氏は新外務事務次官として安倍首相の外交・安保政策に邁進する事は間違いない。

　このままでは日本の外交・安保政策は、憲法９条から逸脱し、平和を願う国民を裏切る安倍外交・安保政策に完全に乗っ取られてしまう。

　もし野党がきょうの朝日の秋葉発言の記事を重大視し、秋葉次官の国会招致を求めてその発言の真偽を追及すれば、河野大臣の虚偽答弁と安倍首相の任命責任が国民の前で明らかになる。

　そうすれば安倍政権は更なる窮地に追い込まれる。

　得意の外交・安保政策でも、民主主義を否定していたことになる。

　朝日新聞がきょうの一面トップで秋葉発言を掲載したということは、まさしく野党に秋葉発言の追及を求めているのだ。

　他のメディアにも、後に続けと催促しているのだ。

　けだし、森友文書改ざんの大スクープに次ぐ、打倒安倍政権の朝日新聞の第二弾である。

　野党は森友文書改ざんと秋葉発言の二正面作戦で安倍首相の息の根を止めないといけない（了）