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森友文書書き換え騒動の行方を占う重要ポイントはこれだ

 3月2日に朝日新聞が森友文書の書き換え疑惑を大スクープした時、私はいよいよ朝日新聞は安倍降ろしに舵を切ったと書いた。

 それからわずか一週間、事態は予想以上に急展開し、ついに週明けのきょう森友疑惑の行方が新たな段階に入る事になった。

 しかし、それが安倍政権を追い込むまでに至るかどうかは不明だ。

 果たしてどのような形で決着がつくのか。

 もちろん私にはわからない。

 しかし、分からないのは誰もが同じだ。

 メディアも評論家も、いや安倍首相や朝日新聞すらわからないに違いない。

 安倍政権と朝日新聞の闘いの行方はまだわからないが、その行方を占う重要なポイントはいくつかある。

 それを順不同に書き連ねて見るとこうだ。

 まず、ここまでくれば、もはや安倍政権と朝日新聞のどちらかが終ることになる。

 私は、もちろん、安倍政権が終る事を望む。

 おそらく最後はそうなるだろう。

 その理由は、朝日新聞の覚悟は本物であり、朝日新聞の大スクープの裏には、安倍・菅暴政に反発して立ち上がった官僚と世論がついていると思うからだ。

 しかし、安倍政権がいますぐ終わることにはならない。

 なにしろ安倍・菅暴政コンビの事だ。

 あらゆる権力を使って抑えにかかるだろう。

 「法の支配」を捻じ曲げてまで生き残りを図る。

 私がそう思うのは、発売中の月刊文藝春秋の記事を読んだからだ。

 そこには、安倍政権がついに検察の人事にまで手を突っ込んできたというフリージャーナリストの渾身の特集記事がある。

 これを読んだ時、私は今度の事件のカギは財務官僚より検察、いや大阪地検特捜部が握ってると直感した。

 我々は、森友文書書き換え疑惑が報道されるようになってあらためて知った。

 書き換え文書の原本は大阪地検特捜部にあることを。

 それよりもなによりも、大阪地検特捜部が書き換え疑惑を調べているという驚愕の事実を知った。

 驚くべき事に、安倍首相も麻生財務相も、それを国会で認めてしまった。

 前代未聞だ。

 なぜ認めたかといえば、文書存在の有無を含め、野党に何を聞かれても「捜査中だから答えられない」と言い逃れをするために違いないが、捜査中であることを認めた事自体が異常で、異例であり、その時点でもはや、引き返せなくなったのだ。

 誰かを犯人にせざるを得なくなったのだ。

 そこで、安倍・菅暴政コンビが、誰に責任を押し付けて終わらせようとするかが最大のポイントになる。

 官僚で済ませられるはずはないが、私の予想に反して麻生財務大臣が安倍・菅政権を守る動きを見せた。

 それが麻生太郎の仁義だというわけだ。

 もしそれで通るのなら、悪者を財務省にして終わる事になる。

 そして検察がそれに加担する事になる。

 しかし、世論の反発や安倍政権の支持率低下が、それを許さないだろう。

 批判が高まれば、麻生太郎は追い込まれ辞任となり、そうなった場合は、麻生太郎の仁義とは別に、自民党内の政局が独り歩きし、麻生もまた反安倍の側につかざるを得なくなるかもしれない。

 その鍵を握っているのは、告発官僚と朝日新聞の連携だ。

 いま、皆が一番知りたいのは、朝日新聞がどこから書き換え文書を入手したかだ。

 これには財務官僚説と大阪地検特捜部設がある。

 どちらにしても官僚の謀反だ。

 しかし、財務省にしても検察庁にしても、組織をあげて安倍政権に立ち向かったという事にはなっていない。

 反骨官僚たちの謀反に留まっている。

 だからこそ、安倍政権の中枢にいる官僚OBたちが、謀反官僚たちを抑えにかかっているのだ。

 文書を朝日に渡した者は、今度こそ国家機密漏えいで捕まえると杉田和博官房副長官は脅かしているのだろう。

 そう考えれば、朝日がなぜ今動かないのか、そして安倍政権や御用メディアが、なぜ朝日は「確認」としか言わず、「入手」したと明かさないのか、文書を出さないのか、などと批判し始めたか、合点が行く。

 朝日が文書を出さないのは、情報源を守るために違いない。

 これ以上朝日新聞は自ら先頭に立って安倍打倒に動かず、官僚の謀反と世論が安倍政権を倒してくれることを願っている節がある。

 最近の朝日の森友文書書き換えの記事を見るとそう思えてくる。

 果たして、きょうにも明らかになる文書の提出に際しては、誰が、何故、どういう目的で書き変えのかという核心部分が明らかにされるだろうか。

 おそらくされないだろう。

 生き残りをかけた安倍政権と朝日のバトルはまだ続き、それが最終的に安倍政権を追い込むことになるかは、誰にも分らない。

 しかし、はっきりしている事が一つだけある。

 それは、どのような進展になろうとも、野党の出番はまったくないということだ。

 野党は、何の手柄も貢献もなく、ただ騒いでいるだけだ。

 たとえ安倍政権が倒れても、それは自民党内の政権のたらいまわしであり、間違っても野党に政権が回ってくる事はない。

 今度の大騒動で国民が盛り上がらない最大の理由がそこにある。

 岸田でも石破でも小泉進次郎でもいいから、早く安倍に代わって政治を安定させてくれということだ。

 官僚たちもそれを望んでいるに違いない。

 かくて森友文書書き換え大騒動は、勝者のいない不毛に終わる事になるだろう(了)

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  1. 2017年2月27日「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と発言したことが、官僚たちへの絶対かつ最終的な指示だったのでしょう。『私を辞めさせるようなことに加担して見ろ、その時は、、、』という脅しだと考えられます。今の官邸が、官僚たちを完全に掌握している明々白々の証左です。古閑氏も書かれていますが、公安とグルになって恐怖政治を地でいっているようです。だから、兎にも角にもASを引きずり下ろすことが最優先ではないでしょうか。

    • 先のコメントで、日付が間違っていました。2017年2月17日と書くべきところ、2017年2月27日としてしまいました。失礼しました。

  2. 政権も政治家も責任取らない国、この森友問題こそ、安倍政権の政治手法であることをまざまざと

    見せつけた。全て都合のいいように改竄「このかいざんは不当に改める」する。

    黒も白といえば、そのようにあわせてくれる。

    こんなことが世間で通用するなら、司法も必要ない。あっそうかとっくに傘下に入れてる。

    夢も希望もない国になってしまった。

  3. 書き換え文書になにやら昭恵夫人の名前をあるとの報道が出て来ましたね。今回の一件はそこを一番守りたかったのでは。

    私や昭恵が関わっていたのなら総理も議員も辞めると軽々に早々に言っちゃってましたからね。

    この点だけを突っ込んでももうお終いでしょう。

    経産省からイタリアン料理とワインを楽しみに行かれている谷女史を即刻呼び戻し喚問すべきでしょう。

    財務省は解体、陣容と省名を変えて出直して下さい。

    法務人事まで触り始めたとは悪魔の支配者ですね。

    官邸親衛隊のS氏やK氏が安倍機関を動かして前文科大臣の様に私生活の弱みを探り出しキーマンに対して圧力、口封じに動き出すとかもありげな事になって来ましたね。

    公文書を事後に書き換えする国は世界中から信用されません。歴史だって書き換え嘘だらけの国との評価を得るでしょう。

    世論調査の安倍政権を支持しない理由の一番は正しかった事が証明されたのでぼんやりしていた国民も皆さん目を覚まして欲しいです。

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