きのうの朝日がスクーㇷ゚し、きょうの読売が後追い記事を書いた。

　すなわち、２０３０年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機について、防衛省は国産開発を断念する方向で最終調整に入った事がわかったと。

　今後は国際共同開発を軸に検討を進めることになると。

　私が注目したのは、朝日も読売も、断念の理由として、巨額の予算がかかり財務省が難色を示したからだ、と書いているところだ。

　これはおかしい。

　今の安倍政権は、国策とあれば財務官僚をねじ伏せて予算を出させる政治力を持っているはずだ。

　おまけに、国産の戦闘機を持つことは安倍首相の望むところに違いなく、国内の軍需産業も喜ぶはずだ。アベノミクスにも役立つ。

　それなのに国産開発を断念したということは、他にもっと大きな理由があるということだ。

　それは、ズバリ、米国がそれを許さないからに違いない。

　米国は自らの軍事技術を日本に渡さない。

　だから共同開発しかないのだ。

　それよりも何よりも、日本にもっともっと米国の戦闘機を買わせる必要がある。

　日本が国産の戦闘機を作る事など、決して認められないのだ。

　その理由を、読売新聞が書かないのはわかる。

　安倍首相の対米従属ぶりを書くわけにはいかないからだ。

　しかし、安倍批判の朝日がその事に全く触れないのはどうした事か。

　それは、朝日が何よりも日米同盟を重視する新聞社であるからだ。

　朝日が安倍降ろしに舵を切った事は、いまや皆が言い始めた。

　しかし、誰が安倍首相に代わってこの国の首相になっても、その首相の日米同盟重視の外交・安保政策を朝日は批判することはない。

　自民党政権が続くはずである（了）