世耕経産大臣がロス米商務長官に輸入規制措置について懸念を伝えたと報じられた事について、私は書いた。

　それは本当か？と。

　どのような表現で懸念を伝え、それに対するロス商務長官の返答はどうだったのかと。

　メディアはそのことを取材して国民に知らせなければいけないと。

　どうせメディアは報じないだろう。

　しかし、もはや、その必要はなくなった。

　いまとなっては、懸念を伝えるよりも、日本を特別扱いしてくれとお願いしたほうが得策になりつつあるからだ。

　メディアが報じはじめた。

　トランプ大統領は輸入規制について強気を崩していないと。

　しかし、その一方でメディアは伝え始めた。

　中国が対米貿易戦争を回避すべく米国への配慮を見せ始めたと（３月６日産経）

　米政権幹部のナバロ通商製造業政策局長は４日のテレビ番組で、米国企業に配慮して一部例外措置の手続きが行われると述べたと（３月６日毎日）

　おそらくトランプが宣言した輸入規制措置については、そのまま一方的に実施される事なく、今後各国との話し合いが水面下で始まるに違いない。

　もしそうなら、世耕大臣が懸念を表明したことは、いたずらにトランプを怒らせる戦略ミスの発言だったということになる。

　もし、日本のメディアに嘘をついて、本当は懸念など表明していなくて、日本を特別扱いにしてくれとお願いしていたとすれば、それは正しかった事になる。

　いまこそ世耕大臣は、日本の対米輸出が米国企業の為でもある事を実証的に説明し、例外扱いをお願いするしかない。

　日本の経済外交力が試される時である（了）