朝日新聞に次いで今度は東京新聞だ。

　きょう３月４日の東京新聞がリニア談合事件で大スクープを書いた。

　すなわち、東京地検などが押収した受注予定企業の一覧表は、ＪＲ東海側が原案を作成していたとみられる事が、関係者への取材でわかったというのだ。

　何のことはない。

　もしこのスクープが本当なら、発注者のＪＲ東海側が談合の元締めだったということだ。

　これは衝撃だ。

　しかし、よく考えれば、それは当然である。

　リニア新幹線建設は、日本の建設企業界の技術を総動員した一大国家プロジェクトであり、その予算も例を見ないほど巨額だ。

　ただでさえ談合がまかり通っている建設業界において、リニア新幹線建設工事の請負が特定企業だけに任されるなどということはあり得ない。

　それを知っているからこそ、発注者であるＪＲ東海がすべての大手建設企業を参加させようとしたのは当然だ。

　私はＪＲ東海の関与の可能性を昨日のメルマガで書いた。

　しかし、これほど早くＪＲ東海の関与が報道されるとは思わなかった。

　果たして、この東京新聞の大スクープを後追いする新聞社は出てくるだろうか。

　週明けの国会で、はたして野党は、ＪＲ東海の葛西名誉会長の国会招致を求めて、ＪＲ東海の関与を徹底追及するだろうか。

　そうなれば、安倍降ろしは本物だ。

　結論から言えば、私は、ＪＲ東海の関与を報じた東京新聞のスクープは、これ以上発展しないような気がする。

　安倍・菅政権は談合への関与がＪＲ東海にまで及ぶことだけは何としてでも避けようとすると思うからだ。

　東京地検特捜部のリニア談合疑惑追及が本物でないと思うからだ。

　追及する事が多すぎて、国会質問で野党共闘出来ない今の野党に、そこまで手が回らないと思うからだ。

　私の見立てが外れ、このＪＲ東海のリニア談合関与が、安倍暴政にトドメを刺すあらたな大問題に浮上する事を願うばかりである（了）