きょう３月２日の朝日が一面トップで大スクープを掲載した。

　なんと、森友文書に、書き変えの疑いが発覚したというのだ。

　つまり、国有土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、昨年２月に森友疑惑が国会で大騒ぎになった後に、削除、変更されていたという。

　いったん決済された公文書を書き換えたとなると、これはもう立派な公用文書等毀棄罪であり証拠隠滅罪だ。

　それを否定して来た財務官僚の虚偽答弁だ。

　本気で野党が追及したら、安倍首相は今度こそ逃れられない。

　少なくとも、関係した財務官僚を特定して処罰しなければいけない。

　それが出来なければ、「忖度」させた安倍首相自らが政治責任を取って退陣しなければいけない。

　あれほど憎い朝日新聞のスクープ記事にとどめを刺されては、安倍首相は死んでも死にきれないだろう。

　しかし、幸いにも、野党はバラバラだ。

　何をせめても中途半端だ。

　いまは働き方改革法の撤回ばかりだ。

　この朝日の大スクープを、野党は活かす事は出来ないだろう。

　安倍首相は野党に感謝しなければいけない（了）