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トランプ・安倍電話会談は名護市長選劣勢の裏返しに違いない

 天下分け目の決戦となる名護市長選は、いよいよあす2月4日投開票だ。

 安倍首相と翁長知事のどちらが勝つのだろう。

 誰もが知りたいところだが、それを教えてくれる報道は皆無だ。

 いまだに、自民党候補者が稲嶺市長を猛追、と報じられているから、自民津候補者は劣勢ということだ。

 逆転は難しいだろう。

 それを教えてくれたのが、安倍首相とトランプ大統領の電話会談だ。

 早朝のNHKニュースが繰り返し流した。

 安倍首相はトランプ大統領と電話会談し、在日米軍のヘリ事故防止を要請したと。

 なぜいまごろになってこんなことを電話で申し入れるのか。

 それは名護市長選挙対策だ。

 さすがは、安倍首相だと。

 日米同盟を安定的に維持するためには、やはり日本の首相と米国大統領の関係が強固でなければいけない。

 翁長知事では米国の大統領は動かせない。

 そう、沖縄の有権者に思い込ませようとしたに違いない。

 そんなことしか思いつかないようでは、とても自民党候補者は勝てない。

 安倍首相はおろかだ。

 自民党候補者に、自分が当選したら日米地位協定の改定交渉を始める、と約束させ、それを首相自ら支持する、と言えば勝てたものを(了)

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  1. NHKの昨日午後10時台の番組で、終わりごろ10時からトランプ大統領と安倍首相が電話会談したと報じていた。
    国民から視聴料をとりながら、さすが安倍様は公共放送を私用する。

    日米地位協定のあり方は根本的にいつまでも不利でよいはずがない。それに思いやり予算の多さ、そしてトランプ大統領が
    自国の支援に感謝しない国、国連で米国の案に反対した国に支援はやめるといくつかの国をあげた。
    それをトランプ大統領にのめり込んでいる安倍首相は、日本が代わりに負担すると言い出すに違いないと思った。

    支援は米国の国家戦略でもあるから、同盟国が負担する羽目になると言い訳する。

    パレスチナのことが解りやすい例だ。米国が、国連へのパレスチナの援助拠出金を一部凍結約6500万ドル分プラスを、EUが58億円、日本が44億円を拠出
    することが、1月31日のEUとの会合で決まった。

    日本国の上司に韓国出張のあいさつと北朝鮮への圧力強化を韓国にも納得させることも誓った電話会談では!?

    この関係いつまで続くのだろうか。

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