私は１月２０日のブログで、毎日新聞だけが書いていた見落としそうな小さな記事を引用して書いた。
外務事務次官から駐米大使に出世が決まった杉山晋輔氏が外務省員を前にして退任あいさつをした時、「心の底から、天井が抜けたような開放感を味
わっている」、「もうミサイルが飛んできても電話を取る必要はなない。昨夜はぐっすりと熟睡できた」と軽口をたたいて職員を笑わせたらしが、これはとんでもない発言だと。
この発言だけでも更迭ものの発言だと。
野党は来るべき国会で追及しなければウソだと。
しかし、その後、どのメディアもこの発言を問題視したものはなかった。
もちろん国会で野党が取り上げることはない。
忘れかかっていた時に、きのう届いた「選択」２月号を見て驚いた。
その中に、見開き２頁の「外務省『外交放棄』の亡国」という特集記事を見つけた。
その冒頭の書き出しが、まさしくこの杉山発言を取り上げて、こう書いている。
「日本外交の『メルトダウン（炉心溶解）』を象徴する戯言として国会で追及さるべきだ」と。
私が注目したのは、今の外務省の外交を「もはや安倍首相のご機嫌取りが唯一の戦略となってしまった」と、次のように評価しているところだ。
「安倍がトランプ米、プーチン露両大統領とむやみやたらと会談して愛想を振りまき、『首脳間の個人的関係は史上最高に良好』と自賛したところで、具体的に何がうまくいったのか成果が何もない。日韓は無理に結んだ慰安婦合意が案の定、暗礁に乗り上げた。日中は雪解けムード期待が高まるが、首脳往来再開のめどは立たず、機嫌の良いも悪いも主導権は中国に握られている。北朝鮮に対しては、情報も展望もないトランプ外交と『１００％共にある』と言い切るばかりで、拉致という日本固有の問題を打開する独自の工夫など皆無である」
その通りだ。
私が毎日書き続けて来た事ばかりだ。
しかし、この当たり前の安倍外交の評価を、国民に教えてくれる大手新聞はない。
ましてや、今の外務省が、谷内、杉山、秋葉という一握りの安倍追従外務官僚に独占されて、その他の職員のやる気を失わせ、外務省という組織が完全に組織崩壊していることを書くメディアはどこにも見当たらない。
事態は深刻である（了）
安倍首相は、国難は少子高齢化だといいますが、1974.75からの出生の子どもが小学校に入学する時に、地方自治体は
驚き、その後も出生数も１万人に対する出生率もどんどん悪くなりました。その後の１０年後くらいには、高齢者の増加で、高齢化社会が日本は早いペースでくることもすでに認識されていました。
地方自治体は公立学校等の少子化対策問題もあり、当時は地域住民と問題意識を共有し、解決を模索した地域もありました。
１９７3年から１０年間は老人医療費７５歳からと寝たきりの６５歳からは無料でした。
高齢化が進むなかで、１９８3年に老人保険制度の改正により
拠出金等の問題や、二転三転して、今の後期医療制度が２００８年に施行されました。
老人医療制度の問題を真剣に討議していた人たちには、森友、加計、米国への思いやり予算、防衛費の理不尽さに、
怒りがおさまりません。
言いたいことはすでに１９８０年代には日本では、少子化や高齢化社会の問題を少なくとも地域レベルと省庁
では、理解していたことです。政治家が認識していたかが問題です。少子高齢化が今、国難何て言っていること事態、
何年政権取っているのと言いたくなります。
今は、もはや外務省だけでなく、他の省庁も完全に崩壊しています。
総務省が、意味もないマイナンバーのシステム変更に補正予算で１００億円付け、他の省庁も同様でしょう。
失われた10年が２０年になり、3０年になりそうです。
特に安倍政権下でないがしろにされ、失われたものは、破壊的なのです。
拉致問題も被害者家族と会うだけが解決のようになっています。安倍政権で拉致関連予算を
平成２５年から毎年予算化しています。
津川雅彦氏のポスターは見たことあります。
予算化の成果目標は、拉致問題の解決まで、外国の報道関係者や専門家等の被招へい者の８割以上から理解が促進されたとの回答を得ること。
海外に理解を求めるのもいいが、第二次安倍政権の当初に演説したことを、行動してくれるのを拉致被害者家族も国民
も何年も待っています。