きょう発売の週刊ポスト（２月９日号）に、「憲法たたき売り国会の欺瞞」という特集記事がある。

　これは、憲法９条が、自民党総裁選や野党共闘の道具にされていることを嘆き、糾弾する記事だ。

　すなわち、自民党の安倍首相も石破、岸田総裁候補も、公明党も、立憲民主党も、本心は９条改憲などどうでもいい、名誉欲と票集めとスキャンダル隠しのために騒いでいるだけだと書いている。

　これだけでも十分であるが、もう少し週刊ポストの記事を引用してみたい。

　まず自民党であるが、本気で憲法改正を発議するなら、いまごろは党内一丸となって国民に改憲の必要性を訴えて行かなければいけないのに、「冷めたピザ」のようにまったく熱気がないという。

　無理もない。

　安倍首相は公明党と維新の会を抱き込むために、自衛隊明記と教育無償化しか関心はなく、宏池会の岸田氏は安倍禅譲を狙っていとも簡単に憲法９条への愛着を捨て、石破氏は安倍攻撃の格好の標的と見て自衛隊明記だけにこだわる安倍批判を繰り返す。

　その一方で、いまや野党第一党になった立憲民主党は、枝野党首自身が改憲論者であり、解散権制約に応じるなら９条の議論に応じてもいいといいだす有様だ。

　不倫疑惑を抱えて立憲民主党入りした山尾志桜里議員に至っては、突然「リベラルからの９条改憲」を唱えだしている。

　こう書いた上で、週刊ポストの特集記事は、保守派の西尾幹二電気通信大学名誉教授の言葉を引用して、こう締めくくっている。

　「憲法改正は国の根幹にかかわる大事業。目先の都合や政治的打算で行われれば必ず禍根を残す」（西尾）

　こんな打算まみれの改憲論議の末に「自衛隊を合憲にしたぞ」と胸を張られても、最前線で国の守りにつく自衛隊員たちは虚しくなるばかりではないだろうかと。

　日本の安全保障政策について堂々と議論した上で改憲の是非を決めるべきだとする西尾氏や週刊ポストの主張は正しい。

　しかし、その目指す方向が憲法９条を捨て、日本を軍事的強国にすべしというものであることは明らかだ。

　根本的に間違っている。

　そうではないのだ。

　いま日本の政治に求められているのは、日本の安全保障政策を正面から議論した上で、憲法９条を守るどころか、今こそ憲法９条を国是とし、憲法９条と真っ向から矛盾する日米軍事同盟から自立すべきだ、と主張する政党であり、国会議員だ。

　社会党が自民党と連立を組んで消滅したいまや、それを唱えるのは共産党だけになってしまった。

　その共産党も、生き残りをかけて野党共闘を優先し、安保論争を封印してしまった。

　いまこそ憲法９条を国是とすることを最大の公約として掲げる国民的な政党が求められているのだ。

　賛同するしないは別にして、国民の心を震わせるような安保論争を国会で見せてくれる政治家が出て来なくてはいけない。

　なぜ、それを求める有識者やメディアがいつまでたっても出て来ないのだろうか。

　この国の憲法９条論争は、週刊ポストが言うのとはまた別の意味で、大いなる欺瞞であると思う（了）