新党憲法9条

憲法9条それは希望

ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し

 私は昨年暮れに、12月27日の朝日新聞のスクープを引用して書いた。

 ついに米国が在日米軍施設の上空で小型無人飛行機(ドローン)を飛ばすなと言って来たと。

 これはとんでもない難題を安倍政権に突きつけて来たと。

 なぜなら日米密約によって日本は在日米軍に関する要求は断れない事になっている。

 そして在日米軍は日本の主権にお構いなく、どんどんと身勝手な要求をつきつけてくる。

 ドローンの飛行規制を強化するなら法改正か、あらたな法律が必要になる。

 どっちにしても国会審議は不可避だ。

 そうすれば、そこで日米同盟の下における主権放棄、日本国民と在日米軍の間の差別が、白日の下にさらされることになる。

 安倍政権はどう対応するのか、けだし見ものだ、と私は書いた。

 ところが、この朝日の注目すべきスクープ記事をどのメディアも報じる事無く年が明けた。

 どのメディアが最初に書くだろうと思って注視していたら、ついにきのう1月6日の日経新聞が書いた。

 ところが、そこに書かれている事は噴飯物だ。

 すなわち。次のように書かれていた。

 「国土交通省は3月をめどにドローンの飛行を自治体が独自に規制出来るようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を守るために飛行の規制が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進と安全確保の両立をめざす・・・」と。

 見事なごまかしだ。

 そこには在日米軍から要求があったことなど一言も触れられていない。

 しかも、観光を守るなどという理由を前面出して、ドローン規制を正当化している。

 しかも今度の規制は自治体に丸投げだ。

 なぜか。

 地方自治体の条例による規制など誰も関心を持たない。

 しかも、その判断は自治体の権限で行うのだから、責任が政府に及ぶことはない。

 かくして在日米軍を抱えている自治体は、住民の目にはわからない形で在日米軍の都合を最優先するドローン規制を行う事になる。

 これは紛れもなく、安倍政権の姑息な対米従属隠しだ。

 その事を指摘するメディは出てくるだろうか(了)

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  3. 沖縄の基地問題を考えた時に、日本人の安全より、米軍が大事がよくわかる。

    米国シンクタンクのヘリテージ財団が2017年10月にまとめた報告書が公表されていた。

    部品調達遅れ、整備員不足で、海兵隊の保有する航空機の4割程度しか飛行できないと。

    ヘリCH53機体の事故を受け、山本朋広防衛副大臣が12月14日に、在日米軍トップの司令官と

    の会談で沖縄県の全機種飛行停止要求に

    「どういうロジックかわからない」と述べた。

    ヘリテージ財団は政権や特に防衛省はよく知っているシンクタンクだ。この報告書も承知しているはずだ。

    それでも沖縄県民をないがしろにして、本質の問題に向き合っていない。

    ドローンの件も、米軍の安全確保が日本の責務だと日本政府の言い分。

    そして自治体は、言うこと聞けよと圧力を受けるのだ。

    米軍基地を抱えている自治体の住民は、よく考えないと大変なことになる。

  4. 対米隷属の極みの首相が、
    新年の仕事始めで、1955年の保守合同による結党にふれ「合同の理由は経済を成長させること。もう一つは占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と述べた。

    1960年に新日米安保条約に基づき日米地位協定という日本に合衆国を存在させたのはなぜ。
    日米地位協定を運用する実務者会議の日米合同委員会が月2回行われ合衆国軍にあらゆる便宜をはかっている。Wikipedia参照

    今が占領時代でないというなら、なぜ沖縄の米軍基地の問題、福島の原子力事故で被災者への気づかいのなさ、自然災害で苦労している人たち、生活保護世帯の一部引き下げしてまで日本国民には冷淡なのだろうか。日米地位協定があるために、国民の安全が脅かされている上に、米軍と基地に使っている税金は半端ではない。
    米国から言い値で購入する軍需品と防衛予算の増大もだ。

    日本の主権を取り戻すこともしないで、占領時代の憲法を変えたいとは順序が違うし、本来日本が持っている憲法9条の国づくりが、これから先、世界で軍事産業の口車に乗ってはいけないという国がどんどん出てくる時代になる予感。
    地つづきの国境がない日本は本来模範になる国づくりができると世界の多くの人は思っている。

    明治以後の日本の軍備増強と庶民の暮らしは終戦まで反比例だった。
    庶民生活のところに税金が使われないからで、そんな時代に決して戻してはいけない。

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