新党憲法9条

憲法9条それは希望

安倍9条改憲阻止の最善、最強の戦略はこれだ!

 きょう1月6日の東京新聞が一面トップで報じた。

 世界から戦争をなくすため、憲法9条支持決議を国連総会で採択させようと、埼玉県日高市に住むドイツ人の平和歴史学者とこれに賛同した日本の政治学者らが、昨年(2017年)秋に市民運動を立ち上げ、最初の活動として、世界各国の国連代表部や在日大使館に協力を求める趣意書を送ろうとしているというのだ。

 この記事を読んだ時、私は直感的に、これこそ、安倍9条改憲阻止の最善、最強の方策だと確信した。

 いうまでもなく、武力による威嚇を禁じ、紛争の平和的解決を求める国連憲章の精神は、憲法9条の原点だ。

 残念ながら国連は、安保理常任理事国という名の軍事大国が拒否権の応酬でその平和維持の機能をマヒさせてきたが、それに対抗して来たのが、多数決で決議を成立させることのできる国連総会だ。

 国連が今日までその存在価値を維持できているのは、安保理事会という一握りの強者の集まりの一方で、すべての加盟国が平等に一票を行使できる国連総会が、その対抗軸として存在し、見事にその存在価値を発揮しているからだ。

 その直近の例が、核兵器廃止条約の採択であったことは、いまでは世界中が知っている。

 つまり、世界の国民は圧倒的に平和を望み、その声に動かされた世界の多数の国、特に戦争の被害で苦しめられてきた弱小国は、大国の軍事覇権主義に反発している。

 そのことを、私は外交官として多くの国々に勤務し、その国の人たちと話して知っている。

 もし日本国民が、憲法9条支持決議を国連総会決議で採択するよう本気で働きかければ、間違いなく国連加盟国の多数の支持を得られるに違いない。

 そして、もし国連総会決議で憲法9条支持決議が採択されるようになると、あの核兵器廃止条約と同じように、それが世界的な圧力となって、軍事大国の覇権主義に影響を与えないはずがない。

 ましてや憲法9条を持つ安倍首相が、国連総会決議に反して憲法9条改憲を強行できるはずがない。

 安倍政権の9条改憲を阻止できそうもない野党とその政治家たちは、党利党略を超えて、この動きを支援しなければいけない。

 安倍首相にだけは憲法9条を改憲させたくないと考える有識者や国民は、いまこそこの動きに参加すべきだ。

 そして安倍首相に忖度するメディアも、東京新聞に続いて、この動きを宣伝すべきだ。

 新党憲法9条は真っ先に支援の声を上げる。

 憲法9条支持の国連総会決議が採択されるようになれば、その次は憲法9条を国是とする動きが必ず出てくるからだ。

 その時こそ、新党憲法9条は、私の手を離れ、日本国民の平和を願う世論の手で、この国の政治の中に誕生し、新風を起こすと思うからだ。

 今年中に、憲法9条支持の国連総会決議は採択されなければいけない。

 今上天皇が在位される最後の年である今年こそ、憲法9条支持の国連総会決議採択の年にしなければいけない。

 それが今上天皇退位に対する国民の最大の贈り物になる。

 それが、あのお言葉に対する国民の答えだ。

 繰り返して言う。

 安倍首相にだけは憲法9条改憲をさせてはいけないと考える政党、政治家、有識者、国民は、いまこそ立場を超えて憲法9条の下に結集すべきだ。

 メディアはそれを宣伝すべきだ。

 この運動を支援したいと思うひとたちは、いますぐ、発起人の大森美紀彦という日高市在住の政治学者(電話 042-978-9400)まで支援の声を届けよう。

 歴史的な動きに発展させよう(了)

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  3. この運動に、私も賛同します。

    英文の趣意書が入手できるようでしたら、是非、引用掲載をお願いします。

  4. 今こそガンジー氏の心配と願いを、日本人が自らの強い決意で、国連総会決議に憲法9条が採択されることことが

    世界の平和に貢献することになります。

  5. 1942年7月にガンジーが日本に宛てた公開文書の内容を最近、TVで放映されていた。

    日本はアジアの開放と言いながら、何故中国や隣国を侵略したり、ナチスと手を組んで、何が正義の戦争だ
    か私にはわからないのです。

    日本が列強と肩を並べたいという野望は、それにより自分の帝国を作りたいだけで、アジアはバラバラになっていくことでしょう。日本が、アジア解体の張本人に成り果てるかもしれません。

    インドは一切の軍国主義、帝国主義的野心に非暴力で抵抗する準備をととのえることになります。

    私達は非暴力こそ、軍国主義精神の野心の唯一の解毒剤であることを信じていながら、何もしないなら、世界の軍国主義化をただ傍観しているだけの卑怯者に成り果てるでしょう。

    • 私は、地質が専門ですが、戦前はアジアの各国に地質技術者を多く派遣し、鉱物資源の調査を精力的に行なっておりました。これは、西欧列強の真似をして植民地化して、資源確保を目指していたものでしょう。ただ、少し違うところは、搾取を主目的にはしておらず、共存共栄を唱え、そのことを意識して、現地の人を教育したり、技術移転をしていた人達がいたことは事実だったと思います。
      典型例は、台湾に行った際、少なからずの古老は日本語で親しく話しかけてくれたものです。また、戦後も現地に残り、独立戦争で一緒に戦った事実もあるようです。
      YouTubeでは、いくつも事例が紹介されていますね。
      ただ専門外なので、詳しくはありません。

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