きょう１２月２３日の朝日新聞で知った。

　あれほど対立し、泥沼化していた南スーダンの政府と反政府勢力が、きのう１２月２１日（現地時間）、停戦に合意したと。

　もちろん、この停戦がすぐに破綻して、再び戦闘が始まらないとも限らない。

　しかし、少なくとも停戦は成立した。

　もし、この瞬間まで自衛隊ＰＫＯが活動を継続していたなら、その意義は高く評価されたに違いない。

　しかし、いまからわずか数か月前、自衛隊は、これ以上自家隊を駐在させて犠牲者が出たら大変だといわんばかりに撤退している。

　しかもその時、戦闘状態を隠していた事がばれ、内政上の大問題となり、すっかり評価を落とした南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ派遣だった。

　それもこれも、外務省と防衛省が、安倍政権に忖度して、本来の仕事をしなかったからだ。

　もし外務省が、政府、反政府の双方と正しく外交をし、情勢把握に努めていたなら和平の見通しが予測できたかもしれない。

　もし防衛相が、インフラ整備という本末転倒の仕事のかたわら、戦闘状況の見通しについて見極める努力をしていたら、いまは撤収する時ではないと進言できただろう。

　要するに、国内政治上の要請から派遣された自衛隊ＰＫＯであったからこそ、南スーダンの和平の見通しが出来ず、和平が実現した時には、そこにいないという失態をおかしてしまったのだ。

　この事は国会で追及されるべきであるが、もはや誰ひとり南スーダンの事など忘れ去っているに違いない。

　日本の南スーダンに関する関心はしょせんその程度であり、日本の国際貢献はそれだけのものであるということである（了）