きょう１１月２６日の読売新聞が一面トップで報じた。

　政府は米国と協力して月面の有人探査を目指す方針を固めたと。

　もちろんこれは単なる宇宙探査や宇宙利用の為ではない。

　宇宙軍拡競争への参加だ。

　そして、朝日新聞は、きょうから来日するイスラエルのコーエン経産相との単独会見の模様を掲載し、次のように語らせている。

　５年以内に日本とイスラエルの貿易額を３０億ドルから６０億ドルに倍増させたいと。

　その中心はサイバー防衛である。

　このほかにも、最近の報道の例を挙げるとこうだ。

　２４日の日経新聞は一面トップで「日英ミサイル共同開発」と報じた。

　その内容は、来年度に戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイルの共同開発に乗り出すというものだ。

　２０日の読売新聞一面は、「日本版トマホーク開発へ」という記事を掲げていた。

　米国製の巡航ミサイルの性能を上回る国産巡航ミサイルの研究・開発を検討し始めたという。

　平成という時代が終ろうとしている時に、ここまで急速に日本の軍事国家化が進められているのは、決して偶然ではない。

　すべては安倍首相の明確な指示に基づくものだ。

　自らの手で平成を終わらせ、あらたな元号の時代には、日本を立派な軍事国家にしてみせる、というわけだ。

　平成の３０年間こそが、例外的な平和ボケの時代だった、と嘲笑するつもりなのだ。

　何としてでも、今上天皇の在位の間に、憲法９条を国是として世界に掲げる新党憲法９条の存在を世間に知らしめなければいけない。

　メディアが書かざるを得ないように、その存在感を高めなければいけないと思う（了）