私は１１月１１日のメルマガ第８８１号で、読売新聞の記事を引用して書いた。

　トランプ大統領の来日時に決まった陸上配備型イージスミサイルシステムの導入は、陸自の玩具だと。

　これまで導入されていたイージスシステムが、海自（イージス艦搭載のＳＭ３）と空自（地対空ミサイルＰＡＣ３）に独占されていたので、今度は陸自に与える番だと。

　その事を見事に証明してくれた記事を、きょう１１月２７日発売の週刊現代最新号（１２月９日号）に見つけた。

　すなわち「霞ヶ関２４時」というコラムがこう書いている。

　今年の７月に稲田防衛大臣を辞任に追い込んだ南スーダン日報隠ぺい事件のみそぎが済まされつつある、と。

　すなわち、あの時、稲田大臣と一緒に引責辞任をした黒江哲郎防衛事務次官が、国家安全保障局の新設ポストである「国家安全保障参与」に起用されたと。

　本来ならば責任を取るべき河野統幕議長は、安倍首相のおぼえめでたく、２度目の定年延長で異例の任期４年へ突入したと。

　怒りが収まらないのが、やはり稲田大臣と共に詰め腹を切らされた岡部俊哉陸上幕僚長を持つ陸自だ。

　本来なら回り持ちで河野統幕議長の後任になるはずだったのに、そのポストを失ったままだ。

　かくなるうえは、陸自をなだめるためには地上配備型イージスシステムの運用を陸自に全面的にゆだねるしかない、と。

　なんのことはない。

　地上配備型イージスシステムは、陸自の玩具だけにとどまらず、アメでもあったのだ。

　これが日本の防衛政策の現実である。

　北朝鮮情勢の緊迫よりも、防衛省内の権力争いで決まるということである（了）