きょう１０月３０日の毎日新聞が一面トップでオスプレイの事故率が高い事を認める重大なスクープ記事を掲載した。

　すなわち、今年８月末時点でのオスプレイの事故率が、５年前に日本政府がオスプレイを本格導入した時に公表した事故率の約１・５倍に増え、ついに海兵隊機全体の事故率を上回ったといいのだ。

　海兵隊への取材で分かったという。

　この毎日新聞のスクープ記事は、いまや全国を好き放題に飛び回っているオスプレイの日本配備について、あらためて反対運動の火に油を注ぐことになるに違いない。

　なぜならば、５年前にオスプレイを普天間飛行場へ配備した時の理由が、オスプレイの事故率（１・９３倍）が海兵隊機全体の事故率（２・４５倍）を下回っているから安全だ、そう言って理解を求めてきたからだ。

　その安全根拠が完全に失われることになる。

　そもそも日本政府はオスプレイについて、いや米軍の日本国内におけるあらゆる活動について、独自の調査権もなければ、何ひとつ独自で情報を得るすべがない。

　日米密約によって日本における米軍の一切について知る権利を放棄させられているからだ。

　だから、オスプレイの安全性についても、すべて米軍が公表することをオウム返しするだけだ。

　５年前にオスプレイを本格導入した際も、海兵隊の言うままに安全性を強調しただけだった。

　その海兵隊が、オスプレイの事故率は上昇傾向にあり、ついに、今年８月末時点でオスプレイの１０万飛行時間あたりの事故率が２・９７倍となり、海兵隊機全体の事故率２．５９を上回ったと認めたのだ。

　日本政府はこの毎日新聞のスクープ記事を見て、国民にどう説明するつもりだろう。

　毎日新聞のその記事は、日本政府は「事故率はあくまで目安のひとつだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている」（防衛省担当者）としているらしいが、こんな説明が何の意味もなさない言い訳である事は明らかだ。

　野党は来るべき国会審議で、どのようにオスプレイの配備縮小、撤退を迫れるのか、どうか。

　野党の本気度が試される事になる（了）