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米軍ヘリの再開を「合理的措置」と判断した小野寺防衛相

 小野寺防衛省がきのう27日の記者会見で米軍が大型輸送ヘリコプターの再開を始めた事について、「安全確認のための一定の合理的な措置がとられた」と判断して容認する姿勢を見せた。

 そんな恰好をつける必要はない。

 正直に話せばいいのだ。

 日米地位協定の壁に阻まれて日本としてはどうしようもないと。

 そう正直に話せば国民も仕方はないと納得するに違いない。

 なにしろ、日本政府は墜落した米軍ヘリに指一本触れる事が出来なかったのだ。

 自民党の政調会長で、ついこの間まで外相大臣だった岸田氏が沖縄に飛んで在沖縄四軍調整司令官や在沖縄米総領事に抗議を申し入れようとしたのに、いずれも門前払いを食わされ、会えないままスゴスゴと帰ってきたのだ。

 選挙が始まったばかりの時に事故が起きたというのに、政治家や政治家になろうとしているこの国の立候補者は、ただの一人もこの問題を選挙の争点にしなかったのだ。

 私が沖縄にかけつけて琉球新報に記者会見を開きたいと申し入れても、政治部長は、「選挙期間中に何しに来てるんだ」と言わんばかりの冷淡な態度を見せたのだ。

 何もかも、いかさまだ。

 そして、それを許している国民だ。

 小野寺防衛相は格好をつける必要はない。

 米軍からは何も知らされていません。

 わかりません。

 文句は言えません。

 そう、そのままの現実を、正直に国民に言えばいいだけの話だ。

 日米同盟を認める国民は、そうだろうと同情してくれるに違いない。

 怒って見せるのは、やはり同じく、何も出来ないとあきらめているくせに、それを政争の具にしている野党だけである(了)

 

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  1. 日本が毎年国連に提案している核廃絶決議への支持が減りました。毎年入っていた核拡散防止条約に言及することもなく、また核兵器禁止条約にもふれてないとして、昨年共同提案国のオーストリアも棄権しました。

    唯一の戦争被爆国として核軍縮を主導するとしてきた日本の姿勢が改めて問われています。

    今年の決議案は、「核兵器の役割について安全保障上の状況に配慮する」という表現が新たに加えられています。
    また昨年までの「あらゆる核兵器の使用は人道上の被害をもたらす」としていたものを「あらゆるを」削除して、後退しました。

    よく桜井よしこ氏のお仲間のケント ギルバート氏が日本の先の大戦も日本の安全保障上の問題だったとへ理屈を正当化する馬鹿げたことを取り入れて、日米同盟のために忖度した内容になっています。

    昨年決議案にはオバマ大統領の広島訪問を高く評価していたのに、米国の大統領が代わったので、米国の操り政府の日本は、今回は一言もふれていません。

    世界で日本の政府が馬鹿にされるだけに留まらず、私たち国民の意識と責任が問われています。

    被爆者のことなど微塵も考えていないことが、この一件だけでもよく分かります。

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