山口敬之元ＴＢＳ記者の準強姦罪疑惑に関し、東京地検の不起訴処分に対して被害者の詩織さんが記者会見を開いて訴えたのは今年の５月だった。

　その時、詩織さんは、いわゆる検察審査会に審査の申し立てを行った。

　その検察審査会が９月２２日に議決を発表した。

　なんと、「不起訴相当」であるという。

　司法改革の一環としてその権限を強化して再出発した検察審査会なるものが、いかに不透明で恣意的な存在であるかを、我々はあの小沢事件の時に思い知らされた。

　今度もまさしく安倍疑惑に蓋をしようとする司法官僚の忖度のなせる業に違いない。

　しかし、その事を批判する事がこのメルマガの目的ではない。

　詩織さん事件についてはそれを追及する人がいくらでもいる。

　私がここで問題にしたいのは、誰もが知らない、メディアさえも報道しない、もう一つの司法官僚の忖度だ。

　在日米軍基地は違憲だと判じた１９５９年の東京地裁の判決が、当時の最高裁の差し戻し判決の結果、一転して逆転判決になって、無罪になるはずの当時の被告が有罪にさせられた。

　いわゆる砂川判決がある。

　安保法制の根拠にもされたあの判決だ。

　ところが半世紀たって、その時の最高裁長官〔田中耕太郎最高裁判長〕が駐日米大使と密議していたことが米国の機密文書で明らかになった。

　当時有罪を受けた中の生き残りの人たちが裁判の最審査請求訴訟を起こしたのも無理はない。

　その再審査訴訟に対し、東京地裁が棄却の判決を出したのは昨年の３月だった。

　そして原告側は即時にその判決を控訴して、さらなる判断は東京高裁に委ねられることになった。

　そして、東京高裁は、今年の５月にも判決を出すと原告側に明言していた。

　それにもかかわらず９月になっても判決が下らない。

　これは異常だ。

　そう思って私は担当弁護士に尋ねてみたら驚くべき答えが帰って来た。

　私はこの再審査請求訴訟に、米国の極秘文書の原告側が指名する公式翻訳官として裁判に関わってきた。

　だからこの裁判の当事者の一人だ。

　だからこそ得られた内部事情だ。

　本件を担当している弁護士が私に明らかにした内容は次のごとくだ。

　すなわち、その弁護士が８月２９日の時点で、東京高裁に問い合わせたところ、次のような返答が９月１２日に東京高裁から帰って来たというのだ。

　すなわち、何を検討しているのか明らかにしないまま、「当初の予定より検討に手間取っている。出来るだけ早期に決定する」とだけ連絡があったというのだ。

　あまりにもわかりやすい司法官僚の安倍首相への忖度だ。

　さすがに解散・総選挙前に判決を出して、その判決が安倍首相に忖度した不当判決だと批判されれば、安倍政権の選挙の不利に働く。

　安倍首相の逆鱗に触れ、詰め腹を切らされる。

　だから解散・総選挙まで、さらに判決を下す日を引き延ばすしかないというわけだ。

　司法までもがそこまで安倍首相に忖度してはおしまいだ。

　森友・加計疑惑のような税金の私物化はもちろん許されないが、沙織さんのような司法の私物化はもっと許されない。

　砂川判決のように日本の司法権が米国に奪われては日本は終わりだ。

　私は今度の選挙で砂川判決の売国ぶりを訴える積りである（了）