新党憲法9条

憲法9条それは希望

日本に本物の護憲政党は存在しない事を証明した閉会中審査

 北朝鮮のミサイル発射に関する閉会中審査がきのう8月30日に急きょ開かれた。

 私はてっきり野党による安倍政権の対応に対する厳しい追及がなされるものと期待していた。

 なにしろ迎撃ミサイルシステムでは日本を防げないことが露呈したからだ。これ以上の税金の無駄はない。

 なにしろ、このまま米国と一緒になって北朝鮮に軍事的圧力をかけると、真っ先に犠牲を受けるのは日本だからだ。

 これほど国民の生命と財産をないがしろにする政治はない。

 ところが今朝の各紙を見ると、どこにも野党の追及は見られない。

 それどころか、与野党の全会一致で北朝鮮非難決議を採択している。

 いったい、この国の護憲政党は何をしているのか。

 そう思っていたら驚いた。

 護憲政党を売り物にしている天下の共産党が、いち早く、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する」と題する声明を志位和夫共産党委員長の名前で出していたのだ。

 その内容はトランプ大統領や安倍首相の言っている事と同じだ。

 北朝鮮に対する一方的非難だ。

 どこにも北朝鮮に対する軍事的圧力への非難はない。

 こんな声明を出すような共産党は護憲政党ではない。

 憲法9条はもちろん北朝鮮の行為を認めない。

 しかし、憲法9条は、みずから核兵器を保持し、それを使って威嚇する米国と、その米国の核の傘に頼って北朝鮮との戦争を辞さない安倍首相の日本もまた、等しく認めないのだ。

 それが日本国前文と憲法9条に謳われている憲法9条の精神である。

 北朝鮮のミサイル発射が教えてくれた事。

 それはこの国の政治には本物の護憲政党が存在しないということだ。

 それだけではない。

 いわゆる護憲・リベラルと言われている朝日も毎日も東京も、その社説でこぞって北朝鮮を批判するばかりだ。

 米国との軍事同盟を最優先する安倍政権が憲法9条の精神に反している事を批判する社説は皆無だ。

 野党といい、護憲リベラル紙といい、北朝鮮は許せないという世論に迎合しているからそうなるのだ。

 世論に迎合してはいけない。

 世論を正しく覚醒させなければいけないのだ。

 憲法9条を世界に先駆けて持つ日本こそ、北朝鮮にも米国にも、そして中国やロシアに対しても、軍事力で平和を実現することは出来ない事を説得すべきである。それこそが日本だけしかできない平和外交である、と。

 この事を世論に気づかせる政党こそ真の護憲政党である。

 新党憲法9条の目指すものである(了)

 

コメント & トラックバック

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  1. 不思議なのは、他人の敷地に入っていない公道とはいへ他人の家の玄関前で「お前のうちの主人の首を取る」と気勢を挙げながら軍事演習を続けている、米韓の大演習をやめさせようと主張するマスコミが皆無であることです。
     まず、この演習を中止させ、次にミサイルを打つなというべきではないか?
     いわばミサイルを撃て、撃てというに等しい刺激的な演習を続けながら、ミサイルを撃ったことばかりを非難するのは間違っています。
     憲法9条以前、ごく普通の理屈ではないでしょうか?
     大声で「お前はバカだ!」「お前のうちは潰す」と言い続けて、相手が殴ってくるのを待つようないわゆる「嵌め手」ではないでしょうか?

     

  2. 「北朝鮮のミサイル発射に怖くないですか」と沖縄の基地反対の人に聴いた。その答えは「沖縄のはるか上を通過してもそれは怖くない。それよりオスプレイの方が現実的で怖い」沖縄の方は良く分かっている。

    米国のマティス国防長官はまだ外交による解決も排除していないと述べている。

    これほど北朝鮮に圧力、圧力といい、近隣諸国にも圧力をかける日本に、流石の米国の中からも、日本が積極的に買いたがっているイージス艦の配備を五年先に延ばした。ロイター通信によると日本はイージス艦に最新鋭レーダー探知機の「スパイ6」の搭載を希望しているという。

    また、米国のミサイル防衛局は、米国の2022年に配備する前に日本に売り渡すことには懐疑的であると。

    日米は産官でこの防衛装備品開発も探っている。富士通とロッキード社、レイセオンと三菱電気である。東芝の半導体メモリー事業売却でもめているが、8月30日日米韓連合(一時凍結した)にアップルが参加で、新たな買収提案をしていたことが判明した。大企業に有利な法人税を下げたわけだ。

    北朝鮮ミサイル発射の裏の思惑が透けて見える海外メディアの報道。韓国大統領と安倍首相の電話会談、トランプ大統領との電話会談、8月の上旬には、電話会談後すぐ閣議決定でメイ首相を日本に招待することを決めたと報じられた。中国の南シナ海やインド洋での海洋進出の懸念を共有したいことも話し合う。
    そう9月3日からBRICSの会議が北京で開催する。

    国会で国民のために明らかにすべきことは満載である。そしてこのような日本でよいのかどうかこそメディアは日本国民に公平な立場で伝えるべきではないか。

    核兵器をこの国は持っていい、この国はダメということを言えるのかと述べた中東の大統領もいる。

    日本は戦前に過酷な物資を凍結されたことで、侵略や戦争を始めたのではなかったのか。どこの国にも二度と繰り返してほしくない。

    、み最新兵器を売ることを

  3. 世論に迎合してはいけない。
    その通りだ。
    新党憲法9条は、愚直であるべし。
    政党交付金で起業を支援するなどという議論は、二の次三の次の話。あくまで愚直に理想を前面に出して結党宣言をだしてほしい。

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