北朝鮮のミサイル発射に関する閉会中審査がきのう８月３０日に急きょ開かれた。

　私はてっきり野党による安倍政権の対応に対する厳しい追及がなされるものと期待していた。

　なにしろ迎撃ミサイルシステムでは日本を防げないことが露呈したからだ。これ以上の税金の無駄はない。

　なにしろ、このまま米国と一緒になって北朝鮮に軍事的圧力をかけると、真っ先に犠牲を受けるのは日本だからだ。

　これほど国民の生命と財産をないがしろにする政治はない。

　ところが今朝の各紙を見ると、どこにも野党の追及は見られない。

　それどころか、与野党の全会一致で北朝鮮非難決議を採択している。

　いったい、この国の護憲政党は何をしているのか。

　そう思っていたら驚いた。

　護憲政党を売り物にしている天下の共産党が、いち早く、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する」と題する声明を志位和夫共産党委員長の名前で出していたのだ。

　その内容はトランプ大統領や安倍首相の言っている事と同じだ。

　北朝鮮に対する一方的非難だ。

　どこにも北朝鮮に対する軍事的圧力への非難はない。

　こんな声明を出すような共産党は護憲政党ではない。

　憲法９条はもちろん北朝鮮の行為を認めない。

　しかし、憲法９条は、みずから核兵器を保持し、それを使って威嚇する米国と、その米国の核の傘に頼って北朝鮮との戦争を辞さない安倍首相の日本もまた、等しく認めないのだ。

　それが日本国前文と憲法９条に謳われている憲法９条の精神である。

　北朝鮮のミサイル発射が教えてくれた事。

　それはこの国の政治には本物の護憲政党が存在しないということだ。

　それだけではない。

　いわゆる護憲・リベラルと言われている朝日も毎日も東京も、その社説でこぞって北朝鮮を批判するばかりだ。

　米国との軍事同盟を最優先する安倍政権が憲法９条の精神に反している事を批判する社説は皆無だ。

　野党といい、護憲リベラル紙といい、北朝鮮は許せないという世論に迎合しているからそうなるのだ。

　世論に迎合してはいけない。

　世論を正しく覚醒させなければいけないのだ。

　憲法９条を世界に先駆けて持つ日本こそ、北朝鮮にも米国にも、そして中国やロシアに対しても、軍事力で平和を実現することは出来ない事を説得すべきである。それこそが日本だけしかできない平和外交である、と。

　この事を世論に気づかせる政党こそ真の護憲政党である。

　新党憲法９条の目指すものである（了）