きょう８月１７日の毎日新聞が、一面トップで、イスラエルの諜報機関であるモサドの元長官であるダニー・ヤトム氏（７２）との独占インタビュー記事を掲載している。

　その内容は、中東情勢に少しでも関心のあるものなら、いかに衝撃的内容であるか、わかるだろう。

　なにしろ、１９９７年にイスラエルがパレスチナ解放組織ハマスの政治部門トップであるメシャールを暗殺しようとした時の、その舞台裏がすべて語られているからだ。

　この時は未遂に終わったが、イスラエルは２００４年にパレスチナ解放組織のリーダーであるアラファトの毒殺に成功している。

　私が驚いたのは、それだけではない。

　毎日新聞は、一面トップに留まらず、外交面になど二ページにわたってモサドの関連特集記事を掲載し、歴代のモサド長官の言葉が至るところに出てくる。

　「（モサド長官は）イスラエル首相の名代として時に外交交渉を担い、国交のない国とは首相の密使もこなす」というモサド長官の言葉も出てくる。

　このような記事は、とても、単なる一記者（エルサレム大治朋子）によって書けるものではない。

　毎日新聞の社をあげた記事だ。

　それにしても、毎日新聞がこのような「スクープ記事」を、このタイミングで書いた狙いはどこにあるのだろう。

　　「（ヤトム氏の話は）イスラエルや米国が『テロ対策』として正当化する『自衛のための先制攻撃』の危うさを物語る内容」だったとして、表面的にはイスラエルに批判的に書かれている。

　しかし、イスラエルは批判を許すような国ではない。

　単なる批判記事なら認めるはずがない。

　おりから北朝鮮による金正男暗殺が起こり、いま米国による金正恩暗殺が取りざたされている。

　またイスラエルはサイバー攻撃の最先端を行く国だ。

　イスラエルがいかに軍事的に優越しているかの宣伝ではないのか。

　軍事戦略のひとつは、軍事的に優越しているかを誇示し、敵の攻撃意欲をなえさせる事にあるからだ。

　どちらにしても、これではっきりした。

　毎日新聞は、やはりイスラエルと関係が深い新聞社なのだ。

　モサドと緊密な関係を持つことは、イスラエルの代弁をさせられるという事だ。

　イスラエルの代弁者をさせられている者は、もちろん、この国にも多数くいる。

　その中でも、毎日新聞は、評論家の佐藤優と双璧を成す、イスラエルの代弁者であるということだ。

　どちらも創価学会と関係が深いのは偶然だろうか（了）