安倍政権が続けばもちろんの事、たとえ安倍政権が終り、その後に岸田だか石破だか知らないが、代りの首相による自民党政権が続いても変わらない。

　自民党に代わる保守政権（たとえば小池新党を中心とした連合政権）が出来ても、やはり変わりそうもない。

　そして、まず、そういう事にはならないが、共産党を含めた左翼的な野党連合が万が一政権を取ったとしても、決して本気でこの二大テーマに取り組もうとしないだろう。

　そういうタブーのような二大政治テーマが、この国にはある。

　それが日米安保体制の見直しと、日朝国交回復交渉だ。

　きょう８月１７日の朝日が実例を挙げて教えてくれている。

　イタリアにしてもドイツにしても、駐留米軍に対して主権を行使しているのに、なぜ日本だけここまで主権を放棄しているのかと。

　しかし、イタリアやドイツだけではない。

　朝日のその記事は触れていないが、フィリピンもイラクも主権を要求している。

　ところが日本だけは主権放棄状態だ。

　なぜか。

　それは日米安保体制の根幹にかかわる政策であるからだ。

　同様に言える事は、北朝鮮との国交回復交渉だ。

　もちろんその一環として拉致問題も解決する。

　小泉首相は平壌宣言でそれをしようとして、頓挫した。

　そして、いまも頓挫したままだ。

　保守政党がやろうとしないのはわかる。

　北朝鮮がこれだからだ。

　しかし、左翼政党でさえも、本気でやろうとしない。

　左翼がそれをやろうとすると、国民は反発するからだ。

　イデオロギーの観点からそれらを進めようとしている、と色眼鏡で見られるからだ。

　だからこそ左翼政権もまた動けないのである。

　しかし、この二つのテーマは戦後に残された日本の二大政治テーマである。

　左翼でない政党がこの二つを、国民的支持を得て、動かさなくてはいけない。

　それをやろうとしているのが新党憲法９条である。

　動かすところまで大きな政党にならなくても、時の政権にそれを求めて、そうさせればいいのである。

　新党憲法９条ならそれが出来る（了）