おそらく共同通信の配信だろう。

　だから他の地方紙にも同様のスクープ記事が掲載されているのだろう。

　きょう８月５日の下野新聞（栃木県）に、驚くべきスクープ記事が掲載されていた。

　それは、昨年５月にオバマ大統領が広島を訪問した後で、米政府が核の先制不使用を決めようと検討したが、「核の傘に依存する」日本が反対し、その日本を説得するのは困難だと判断して、断念したというのだ。

　複数の米政府関係者の証言でわかったという。

　これが事実なら衝撃的だ。

　誰がどのような形で米国政府にそのような働きかけをしていたのか。

　徹底的に国会で追及されなければいけない。

　もちろん日本の反対だけでオバマ大統領が断念したわけではない。

　抑止力に支障が出る事を嫌う米議会保守派や軍関係者の反対があったためオバマ政権としてもそう簡単には核先制不使用の方針を打ち出すわけにはいかなかったに違いない。

　しかし、この共同通信のスクープ記事の衝撃的なところは、ケリー国務長官が、先制不使用はいいアイデアだとしながらも、同盟国の説得に時間がかかると主張し、わざわざ日本を名指しまでしたと書かれているところだ。

　オバマ大統領はいらだった表情を見せて会議を打ち切ったという。

　それ以来、核先制不使用の議論は立ち消えになったという。

　このことは、逆に言えば、もし日本が被爆国の立場から核不使用を強く要求していたら、広島から帰ったオバマ大統領は決断していた可能性があったということだ。

 

　安倍政権と外務・防衛官僚たちは、いや安倍政権に限らず、政権についた政治家たちと外務・防衛官僚たちは、対米従属のゆえの日米同盟最優先ではなく、率先して米国との軍事同盟に動いているということだ。

　憲法９条が泣いている（了）