新党憲法9条

憲法9条それは希望

進退窮まった日本の政治

 2日間にわたって行われた加計疑惑に関する与野党の論戦を見て、安倍首相がここまで情けない答弁を繰り返すとは思わなかった。

 更なる支持率低下は避けられない。

 自民党がまともなら、すぐに安倍を降ろして支持率回復を図るところだが、その動きがまるでない。

 自民党もまた終わりだ。

 ところが、もっと驚いたことがある。

 民進党の混乱だ。

 きょうの各紙が一面トップで報じている。

 安倍答弁により疑惑はさらに深まったと。

 しかし、その同じ一面に、野田民進党幹事長の辞任のニュースが並んでいる。

 野田幹事長の辞任で民進党が再生するのならまだわかる。

 ところが、どの新聞の記事を読んでも、民進党は解党的な混乱に向かうとなっている。

 安倍自民党が終ろうとしている時、野党第一党の民進党もまた終わろうとしているのだ。

 これ以上の冗談はない。

 元気がいいのは公明党と共産党だけだ。

 しかし、この二つは、決して国民的な政党ではない。

 おまけに犬猿の仲だ。

 いまこそ小池新党であるのに、はやくも正体がばれて失速した。

 これを要するに、日本の政治は進退窮まったということだ。

 しかも、その混迷はちょっとやそっとの事ではおさまらない。

 おりから、政治が果たすべき役割、つまり国民を食わせることと、国民の安全を守ることに関する内外の情勢は、緊迫の度合いをますます強めている。

 政治は政局に明け暮れている時ではないのだ。

 ここまで日本の政治を悪くしたのは、もちろん既存の政党、政治家の責任だ。

 そして、そんな政党、政治家と一緒になって、政治をネタにしてきた政治記者や政治評論家だ。

 日本の政治は戦後70年経ったま、最大の危機に瀕している。

 もはや緊急避難の与野党連合暫定政権をつくるしかない。

 もちろん政治家たちは、その特権や報酬を国民に返して、これまでの償いをしなければいけない。

 誰かがこのことを本気で提言しなければいけない。

 真面目に働いている国民は拍手喝さいを送るだろう(了)

 

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  1. 天木様は私新藤伸夫の洛星中高の先輩であります。与野党連合とは何事?
     与党にしてくれないのでは? だから我々はとりあえず野党として安倍政権打倒を実現せねばならないのではないでしょうか?

  2. 先生 もし安倍政治をただすことが 目的ならば 今回の加計が民主主義というプロセスを破壊した根元である グローバリズムを糾弾すべきと思いますがいかがでしょうか。 安倍首相の独断でものごとを決めることは 現在、合法なのです。 つまり国家戦略特区を利用して 竹中平蔵率いる 民間議員と称する 一部の人間が日本の政治を独断で動かそうとしております。 民主主義をないがしろにした一部の人間によってコントロールされている現状を打破することが 重要事項と思います。 四国に獣医学部が必要ならば それを民主主義によってなさねばならないところを、安倍首相は焦って、国家戦略特区という独断を用いることで、議員による立法を無視してなしとげたことに問題があるのではないでしょうか。先生はグローバリズムそのものに、原因があるとして安部首相を糾弾すべきであり、それは、結果的に国民の多くの支持をえる転換点に今きていると思います。
     下記の経済評論家のブログを参考にされてはいかがでしょうか。是非ご一読ください。安倍政治のアキレス腱はここにあります。↓
    http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
    タイトル「民主主義とグローバリズム  2017-07-26 10:51:35」をご覧ください

  3. 常在戦場、天木先生が立たれる日も近いかも知れません。

    準備資金はやっと都合出来たので昨日、敵の本陣より僅かばかりですが振替しました。

    これで同志の会開催前に1000万円に乗って勢いが付けばと思います。

    今後の益々のご活躍を期待しております。

  4. 呆れ果てたニュースがスマホなどに勝手に載せてくるもので出回っている。産経ニュース、タイトルが「森友」「加計」で怪しい安倍政権の空気を作る「倒閣」「改憲潰し」を狙う野党・一部メディアで八木秀次の名がでている。

    森友も加計も安倍首相自身が招いた、海外なら即刻罷免されるべき案件なのに、この期に及んでも勝手に使えるメディアで、正当性を述べさせるのは、どうかしているとしか思えません。

    一週間以上前くらいにメディアの人々と首相が会食したニュースが流れていましたが、案の定、その後にいろいろメディアに変化がありました。ある番組では安倍首相を持ち上げる解説者を起用して首相を持ち上げるとか、偏向的な番組にするとか、国民は判断力を持っているのですよ。

    森友にしろ加計にしても全てを取られ、差し出して告発した人たちがいたのです。

    いくら官邸には領収書のいらない自由なお金があると言ってもこんなことに使うべきではない。怒り怒りです。

  5. 米国のトランプ政権が混乱している状況が、やはり日本の政治を進退窮まった状態にしている。米国内の力関係がそっくり日本の政治に反映されている。

    今回の森友・加計、稲田防衛大臣と防衛省の問題は、安倍首相個人の問題もあるが、安倍政権と各省庁が米国の一つの命令系統で動いていないからではないか。

    日米同盟をこれほど強固にしてしまったつけが今噴出しているようだ。このままだと政治のドタバタは続くし、たとえトランプ政権が安定しても、この亀裂は収まらない。

    消費税やTPPの問題が起き、民主党の元野田首相が唐突な感じで政権を渡してしまったのも、今、安倍首相が置かれている立場も同じだと思う。この二人は日本のために本当のことを話すべきだ。

    国家戦略特区諮問会議というのは、日米合同委員会(国会に関係ない)という日本国民には知らされない強い組織を真似ているように思える。

    両方とも税金に関わることでもあるのに、国民が知り得たり、関心を持つ仕組みでないことが問題である。これほどいろいろの問題があるのに、国会も開かないという意図が国民からは分からない。

    できるだけ早く問題を明らかにして、日本再生のために与野党連合暫定政権を作ることはいい考えだと思う。

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