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思いやり予算で米軍の情報収集にまで加担していた日本

 きょう7月21日の朝日新聞のニュースQ3で、藤田直央記者が教えてくれた。

 思いやり予算で日本政府が在日米軍基地の中にある謎の工場の建設にまで財政支援をしていたという。

 その概要はこうだ。

 米ネットメディアが4月下旬、スノーデン(元米国安全保障局契約職員)氏が入手した機密文書を根拠にして、在日米軍基地内にあるアンテナ工場の建設費のほぼ全額を日本政府が出したと報じた。

 この工場は、在日米軍の横田基地内にある米国国家安全保障局の工場であり、イラクや韓国、中南米などで電波情報をキャッチするアンテナを造っているという。

 その工場は2004年に完成し、その建設費約7・4億円のほぼ全額を日本政府が支払っていたという。

 そしてその予算は、思いやり予算の柱の一つである防衛省の「提供施設整備」という予算の枠組みから出されているという。

 驚くべき記事だ。

 こんなことを知っている国民は皆無だろう。

 日本政府が、我々の税金で、米国の軍事機密入手に協力していたというのだ。

 驚くべきはそれだけではない。

 この、「防衛省が所管する提供施設整備」という枠組みは、対象物件を毎年、在日米軍司令部から要請リストが渡され、それを防衛省の地方協力局が選んで支出するという。

 この横田基地のアンテナ工場に対する7・4億円はほんの一部であり、これまで1200億円が支出されているという。

 驚くべき思いやり予算の使われ方だ。

 おそらくこんなことは日本の首相や政治家さえも知らないに違いない。

 ゴルフ場やショッピングセンターへの支払いも問題であるが、米軍の軍事情報入手に加担しているなら大問題だ。

 当然のことながら、防衛省は朝日の取材に一切を語らない。

 この問題は国会で徹底追及されなければいけない問題だ。

 南スーダンのPKO日報隠しの追及もいいけれど、そればかりに目を奪われて、この朝日新聞の特大スクープの追及を見逃してはいけない(了)

コメント & トラックバック

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  1. 先程、二階幹事長の米国訪問で国連訪問前に、ワシントンで民主党上院院内総務議長のシューマー氏と会談している。この人こそ日本に改憲し、防衛費を増やせと主張している強行派の議員で、秋に再度トランプ大統領に申し入れるとしている。

    二階氏とどんな話し合いがあったのか、国民も知りたいものです。

  2. その他にも、自国民や、日本の中枢で仕事をしている人々を監視するシステムを日本が協力して、完成して、米国による日本の管理・管制体制を確立させた。
    スノーデン氏が、横田基地で仕事をしていた時に、「日本が同盟国でなくなった場合は電力システムを停止させられるマルウェアを仕込んだ」と明らかにしている。今度のことといい、日本は独立国でなく、米国による日本政府へのコントロールがしっかりある。

    だから政治家がアメリカ詣でするはず。今は、二階堂幹事長が片山さつき氏と、表向き国連で、水と災害に関する特別会合で講演するためという理由。

    一強の時こそ、このような問題を国民にも知らせ、ともに解決する役割が出来れば拍手喝さいだったのに、自分のやりたいことにまい進した安倍政権のドタバタは、もう外交や安全保障にも影響を及ぼしている。安倍夫人までトランプ大統領にハローも言えないと揶揄されるようでは、危機的状況だ。

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