きょう７月２１日の朝日新聞のニュースＱ３で、藤田直央記者が教えてくれた。

　思いやり予算で日本政府が在日米軍基地の中にある謎の工場の建設にまで財政支援をしていたという。

　その概要はこうだ。

　米ネットメディアが４月下旬、スノーデン（元米国安全保障局契約職員）氏が入手した機密文書を根拠にして、在日米軍基地内にあるアンテナ工場の建設費のほぼ全額を日本政府が出したと報じた。

　この工場は、在日米軍の横田基地内にある米国国家安全保障局の工場であり、イラクや韓国、中南米などで電波情報をキャッチするアンテナを造っているという。

　その工場は２００４年に完成し、その建設費約７・４億円のほぼ全額を日本政府が支払っていたという。

　そしてその予算は、思いやり予算の柱の一つである防衛省の「提供施設整備」という予算の枠組みから出されているという。

　驚くべき記事だ。

　こんなことを知っている国民は皆無だろう。

　日本政府が、我々の税金で、米国の軍事機密入手に協力していたというのだ。

　驚くべきはそれだけではない。

　この、「防衛省が所管する提供施設整備」という枠組みは、対象物件を毎年、在日米軍司令部から要請リストが渡され、それを防衛省の地方協力局が選んで支出するという。

　この横田基地のアンテナ工場に対する７・４億円はほんの一部であり、これまで１２００億円が支出されているという。

　驚くべき思いやり予算の使われ方だ。

　おそらくこんなことは日本の首相や政治家さえも知らないに違いない。

　ゴルフ場やショッピングセンターへの支払いも問題であるが、米軍の軍事情報入手に加担しているなら大問題だ。

　当然のことながら、防衛省は朝日の取材に一切を語らない。

　この問題は国会で徹底追及されなければいけない問題だ。

　南スーダンのＰＫＯ日報隠しの追及もいいけれど、そればかりに目を奪われて、この朝日新聞の特大スクープの追及を見逃してはいけない（了）