長谷川栄一という経産官僚出身の首相補佐官を団長とした官民合同調査団が北方領土を訪れたのは６月末だった。

　昨年暮れにプーチン大統領が訪日した時、北方領土返還交渉の成果の一つとして喧伝された日ロ共同経済開発のフォローアップとして派遣されたものだ。

　しかし、そもそもこの日ロ共同経済開発なるものは、北方領土返還交渉の失敗をごまかすために安倍首相が無理をしてでっち上げたアリバイづくりだったため、めぼしい成果もなく終わった。

　それどころか、北方領土問題についてのロシア側の強引さだけが目立った官民合同調査団だった。

　そのひとつとして、ロシア側が長谷川俊輔・根室市長が調査団に参加することを拒否したことがあった。

　とんでもない非友好的なロシア側の対応であったが、日本側はその事に対して抗議ひとつせず、しかもその時なぜロシア側が根室市長の参加を拒否してきたか不明だった。

　日本政府は明らかにせず、メディアはそれを日本政府に質そうともしなかった。

　それから一か月ほどたって、ついにその理由を共同通信が配信した。

　それをきょう７月１６日の地方紙（下野新聞）が小さく報じた。

　ロシアのクリミア併合に対し、安倍首相は最後は欧米に協調して対ロ経済制裁に踏み切ったが、それに対するロシア側の報復制裁だったというのだ。

　日本政府は表向き、長谷川市長の不参加について「詳しい内容は説明できない」としているが、複数の日ロ外交筋が明らかにしたという。

　これが事実ならとんでもないことだ。

　安倍首相は「法の支配」の重視を繰り返す。

　「法の支配」の原則に基づいて行われているのが日本の北方領土返還要求であるとしたら、ウクライナ併合反対もまた「法の支配」の原則に基づいた外交だ。

　その外交に基づいた日本の対ロ制裁がロシア側によって逆制裁されているのだ。

　これほど「法の支配」に反したロシア側の対応はない。

　もはや、北方領土交渉は完全に行き詰ったということだ。

　こんな重要なロシアの長谷川根室市長参加拒否の理由のスクープを、大手メディアは一切報じようとしない。

　それどころか、きょう７月１６日の産経新聞は一面トップで８月下旬に日ロ次官級協議が行われる事が分かったとデカデカと書いている。

　あたかも北方領土問題が進展するがごとくだ。

　安倍政権の行き詰まりに国民が気づかないはずである（了）