直近のブログで私は書いた。

　前川前文科省次官の国会証言は不発に終わる予感がすると。

　どうやらその予感は見事に外れたようだ。

　前川次官の国会証言を聞き、そしてきょうの各紙の報道ぶりを見て、いま私は、その真逆の予感を抱いている。

　政局は風雲急を告げる予感がする。

　終始冷静さを失わず、黒を黒と言い続けた前川次官の答弁は見事だった。

　それにくらべて、この期に及んでも、黒を白と言い続ける安倍自民党の反省のなさは見苦しかった。

　だからこそ、今日の各紙の報道も一斉に「疑惑の解明にはほど遠い」と書いた。

　前川次官の国会証言の直後に世論調査を行えば、安倍内閣支持率は間違いなく続落するに違いない。

　そして、これ以上内閣支持率が下がれば、安倍内閣は、８月３日の内閣改造を待つことなく、一気に危機的状態に突入するだろう。

　問題はその後のシナリオだ。

　ひとつは、自民党が生き残りの為に安倍首相を引きずり下ろし、安倍首相と反対の政治を行う新たな顔を立てて解散・総選挙に臨むことだ。

　ふたつは、野党連合が一つのあらたな新党を結成して、解散・総選挙を迎え撃ち、政権奪取に邁進する事だ。

　そのためには、共産党が本当の意味で「清水の舞台から飛び降り」、党名を変え、共産主義を棚上げして、野党が一つの政党になる先頭に立つ必要がある。

　三つ目は、小池百合子が「安倍暴政を許さない」と宣言して、来る解散・総選挙で国政に挑戦する事をいますぐ明らかにすることだ。

　そのためには過去の自らの保守反動的、改憲的な考えを改める（少なくとも封印する）事が必要だ。

　この三つのシナリオのうち、真っ先にそれが出来た者が政局を制する事になるだろう。

　そして、誰もそれが出来ない時、この国は、政治不在のまま、さらなる混迷に追い込まれていくだろう。

　その時こそ、憲法９条を国是とし世界を牽引することと、政治家の税金泥棒は許さないことを二大公約に掲げる新党憲法９条の出番が来る。

　私は７月２９日に都内で新党憲法９条の公開討論会を開く予定である（了）