北朝鮮がＩＣＢＭの発射実験成功を発表した事に関し、外務官僚ＯＢで、評論家の岡本行夫氏が、きょう７月５日の読売新聞紙上で次のように語っています。

　「今後も北朝鮮はミサイル発射をさらに行い、核実験も強行する可能性が高い」と。

　そして、北朝鮮がそのような、いわゆる「レッドライン」を越えたとしても、

　「実際には米国が軍事行動を取る事はないだろう。朝鮮半島で危機が高まった１９９３－４年、米国は北朝鮮攻撃を検討したが、報復で多数の犠牲者が予想されることから断念した。当時に比べ、北朝鮮の報復能力は格段に上がっている・・・」と語っています。

　その通りなのです。

　国際政治に詳しい者なら、みな内心はそう思っているはずです。

　しかし、単なる評論家ならいざ知らず、岡本氏のような、政権に近く、頻繁にメディアに登場しているいわゆる、保守、御用有識者が、ここまで断定的に言い切るには勇気がいります。

　なぜなら、それは、北朝鮮の思う壺であり、核拡散の正当化につながりかねないからです。

　それでも、そういう発言をする他にないほど、北朝鮮の核保有が現実的になりつつあるということなのです。

　しかし、その岡本氏でさえ絶対に言わない、言えない事があります。

　それは、「だからこそ、これからの世界は、憲法９条の精神で臨むしかない」という事です。

　イスラム国や北朝鮮の理不尽なテロ攻撃に対しても、決して軍事力を使わない、話し合いで解決する、などと言おうものなら、たちどころに世論の反発を受けるでしょう。

　だから、誰もそう公言する勇気はないでしょう。

　天下の護憲政党である共産党でさえ、そう言わないでしょう。

　そんなことを言えばたちどころに非現実的な政党と見なされ、野党共闘が吹っ飛ぶからです。

　そして、たとえ共産党がそう言ったとしても、「だから共産党なんだ」と相手にされずに、逆効果で終わるのがオチです。

　しかし、北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験が教えてくれる事は、これからの世界平和の実現は、もはや憲法９条の精神しかないと言う事なのです。

　言い換えれば、憲法９条こそ、最強、最善の安全保障政策なのです。

　それを、勇気をもって世界に公言する政党、できる政党こそ、新党憲法９条なのです。

　いまこそ日本に新党憲法９条が必要な時です。

　人類の歴史は、新党憲法９条の正しさを必ず証明するでしょう（了）