私は繰り返し書いて来た。

　安倍首相がこれほどまでに頻繁に外遊するのは、国内で起きる不都合から逃げるためだと。

　だから今度の都議会選でも、その敗北から逃げるように、７月７日から外遊に逃げ込むのだと。

　その私の見立ての正しさを見事に証明してくれる記事を、今日発売の週刊現代（７月１５日号）に見つけた。

　すなわち、その記事はこう書いている。

　支持率急落に頭を抱えている安倍首相が人気回復の「秘策」として計画してるのが７月の外国訪問であると。

　これに頭を抱えているのが外務省の官僚たちだと。

　官邸は７月にドイツで開かれるＧ２０に合わせて日米韓首脳会談を行えるように調整せよと早々と指示してきたと。

　それだけならまだしも、Ｇ２０に合わせて日露首脳会談もやりたい、日中韓首脳会談も早く調整しろ、Ｇ２０が終ったらその足で北欧やエストニア訪問だ、などと言ってくると。

　しかもその外交的成果はほぼ期待できないと外務省ＯＢは次のように解説していると。

　「韓国の文在寅大統領に関する分析は不十分、米韓関係の情報も精査されておらず会談しても有効な成果は望めない。日露関係だって、領土問題や経済協力で何の進展もない中、何を話すのか。結局、単なるパフォーマンス。それでは現場のやる気が出るはずがない」

　行政が歪められているのは文科省だけはないのだ。

　外交という行政の歪みの方がはるかに深刻だ。

　外務省という組織はすっかり崩壊してしまったごとくだ。

　それでも、文科省のような反乱が起きない。

　谷内正太郎元事務次官が、すっかり安倍首相に取り込まれたからだ。

　谷内元次官は前川前次官の爪の垢でも煎じて飲むべきである（了）