これには驚いた。
小池百合子が都民ファースト代表を辞任したことだ。
そもそも、小池百合子が都民ファーストの代表になったのは、小池チルドレンだけでは支持率が上がらず選挙に勝てそうもなかったからだ。
だから小池百合子が代表になって、人気が回復し、選挙で大勝した。
それなのに、選挙が終わった途端、代表を辞めて都政に専念するという。
都民ファーストが国民ファーストの流れになれば国民にとってもいいと、まるで他人事だ。
都民ファースト代表辞任が、大石内蔵助の昼行燈よろしく、カモフラージュならいい。
しかし、とてもそうは思えない。
はじめから安倍自民党と戦う気が無かったのか、それともこれ以上安倍自民党を敵に回すことは得策ではないと思ったのか、小泉父子の協力が得られなかったのか、あるいは公明党の手のひらで踊らされているのか、それはわからない。
しかし、都議選で勝った途端に都民ファースト代表をするのは、安倍打倒を期待して投票した者たちへの裏切りだ。
何よりも、粗製乱造した小池チルドレンを烏合の衆にすることになる。
わずか一日で終わった都民ファーストの大勝利劇である（了）
7月3日の神奈川新聞の紙面は、
悲劇繰り返さぬ糧に、日経米国人強制収容の記録が収容所内の新聞の記録を、デジタル化で閲覧が可能になった。1945年8月22日の紙面には、「過去を追うな」
の小見出しがある。
社説では、核兵器禁止条約制定の会議が非保有国120カ国以上で、採択はほぼ確実視されている。参加を求める被爆者らに菅官房長官は、「核兵器のない世界に資さないのみならず、逆効果にさえなりかねない。わが国の立場に合致しない。」と述べた。参加を求める被爆者に余りにも冷たい。条約は核拡散防止条約体制を崩すのではなく、強化、補完する方向で検討するという。不参加の国をいかに巻き込んでいくかである。日本は、国際社会の分断を助長する振る舞いではなく、核兵器保有国と非保有国の橋渡しという本来の責務をきちんと果たすべきだ。
脱原発は逆らうことのできない時代の流れだ｡新韓国大統領が就任して脱原発を推進すると宣言した。台湾も全原発を廃止する方針を掲げる。
日本は、原発を基幹電源に位置づけたエネルギー基本計画が、今年に見直しを迎える。成熟国として、周辺の国や地域に安心の新機軸を示してもらいたい。
7月3日は1964年のこの日に、改憲を目指す岸信介内閣の下で1957年発足した憲法調査会が、護憲の野党は参加せず、９条(戦争放棄)を含め改憲必要論が多数を占めたが、少数意見の不要との両論併記をした。自民党ないでも、この頃は民主主義があったということですね。
この国のあり方が問われている。自民党でも都民ファ－ストでもない。新党憲法９条の考え方がこの国のあり方に相応しい。