きょう６月２９日の朝日新聞が、松井望美記者の署名入りで「日中韓首脳会談見送り」と報じた。

　これは安倍外交の行き詰まりを見事に象徴するニュースだ。

　安倍首相の地球儀外交にとって、常に最大で、最難問の外交懸案は、いつまでたっても真の友好関係が築けない中国、韓国との二国間関係だ。

　国際会議の場を利用した立ち話会談は出来ても、公式な二国間首脳会談は、いつまでたっても実現できないままだ。

　それをごまかすための苦肉の策が、日中韓三か国首脳会談だ。

　その首脳会談を、この７月にも東京で開く方向で、外務官僚たちは必死のお膳立てをしてきた。

　メディアも楽観的にそれが実現しそうだと報道して来た。

　それが、直前になって中国側が難しいと伝えて来たというのだ。

　複数の政府関係者が２８日に明らかにしたと言う。

　これは安倍首相にとって大きな誤算に違いない。

　そして、この中国側の難色が、安倍政権の支持率低下と無関係ではない。

　安倍一強が続くのなら、習近平の中国もまた、このまま日本との関係を悪化したままでは得策でないと考えたに違いない。

　しかし、その安倍一強がにわかに危うくなってきたとすればどうか。

　意味のない事がわかっている安倍首相との首脳会談など、急ぐことは必要ないと考えるのは当然だ。

　おりから、習近平の中国は、北朝鮮問題を巡ってトランプの米国との関係が緊張含みになりつつある。

　おりから韓国では在文寅大統領が誕生し、対米、対中外交が正念場を迎えている。

　習近平の中国にとって、いまや在文寅大統領の外交を見極める事の方がはるかに重要なのだ。

　同じ事は文在寅大統領の韓国についても言える。

　米国、中国との外交関係再構築こそ喫緊の課題である。

　そして、この二つは密接に関係している。

　こう考えた時、習近平の中国にとっても、文在寅大統領の韓国にとっても、先行きが不透明になってきた安倍首相との首脳会談など、意味を持たないのは当然の成り行きだ。

　これを要するに、安倍外交は完全に行き詰まったということだ。

　おまけにプーチンのロシアが、北方領土問題について、手のひらを返したように冷淡になってしまった。

　あれほど安倍首相が期待をしていたプーチン大統領が、日米同盟と北方領土問題のどっちが重要なのだと安倍首相に踏み絵を迫った。

　米露関係が悪化している証拠である。

　頼みの外交が、ここまで行き詰るようでは、安倍首相は逃げ場がない。

　いよいよ万事休すである（了）