きょう６月１７日の読売新聞が一面トップで安倍首相が８月後半にも内閣改造を行うと書いた。

　９月に予定されている臨時国会前に内閣改造があることはすでに報じられていることだから驚かない。

　しかし、通常国会も終わっていない今の段階で一面トップで大きく報じた意味は大きい。

　それは、とりも直さず安倍政権は共謀罪や加計疑惑を乗り切って政局は次の段階にうつると言っているのだ。

　それだけではない。

　私が注目したのはその顔ぶれだ。

　政権の骨格である菅官房長官と麻生副総理兼財務相を留任させ、二階幹事長も続投させるという。

　安保法以来、一貫して安倍改憲を助けて来た高村正彦副総裁も続投させるという。

　まさしく憲法改正に備えた安倍一強体制の結束だ。

　これに、橋下徹や小泉進次郎を加えれば人気取りは完璧だ。

　それにくらべ、自民党内の反安倍勢力はあまりにも貧弱だ。

　きのう６月１６日の朝日新聞が書いている。

　脱アベノミクスの自民議員４０人が勉強会を行ったと。

　その主要メンバーは、石破茂、野田聖子、野田毅、中谷元、村上誠一郎などだという。

　これではとてもじゃないが安倍首相の改憲を阻止できないし、その気もないだろう。

　本来ならば野党が結束して安倍改憲を阻止すべきところであるが、野党は生き残りで精一杯であり、安倍改憲阻止に一致団結して当たるという動きは見えてこない。

　確かに都知事選後の小池新党は、反安倍政権の国民の受け皿にはなり得るだろう。

　しかし、小池新党が安倍改憲阻止に動く可能性はまずない。

　そう考えた時、世界の平和に貢献する自衛隊を憲法上に明記するだけの安倍９条改憲案は、いよいよ現実的になってくる。

　戦後最大の政治危機が訪れようとしている（了）