きょうの各紙が小さく報じている。

　自民党憲法改正推進本部は１５日、党本部で幹部会を開き、年内に憲法改正案を作成するため、８月までに集中的に議論を行う方針を確認したと。

　共謀罪が強行成立したその日にこのような会合を開くとはいい度胸だ。

　次は改憲だと言わんばかりだ。

　そして、まさしくその通りに動いていくだろう。

　改憲といっても、その中心は自衛隊合憲を憲法９条に明記することである。

　この憲法９条改憲こそ、安倍暴政の総仕上げなのだ。

　そして、いまの野党ではそれを阻止する事は出来ない。

　なぜか。

　安保法、共謀罪の強行成立を阻止できなかった野党に、改憲阻止が出来る筈がないからだ。

　ましてや自衛隊合憲を明記することだけなら問題はないと国民はごまかされる。

　安倍首相の狙いはそこだ。

　そして、野党第一党の民進党が、改憲を論議したとたんに分裂する。

　その事を安倍首相が一番知っている。

　政治が改憲を防げないなら、最後のよりどころは国民の良識だ。

　国民投票で過半数が反対すればいいのだ。

　ところが、この国民投票こそ、安倍自民党に圧倒的に有利に出来ている。

　公職選挙法が適用されない国民投票では、資金に任せて世論誘導が簡単にできるからだ。

　このままいけば、安倍首相の手による自衛隊合憲明記の改憲は阻止できない。

　しかし、そのような改憲を許してしまったら、戦後７０年の政治は終わる。

　日本という国が国際政治の中で、ただの小国に埋没する。

　何としてでも世論に気づかせなければいけない。

　いまは改憲すべき時ではないと。

　そのためには、いまの野党共闘ではだめだ。

　今度こそ野党は憲法９条の名の下に、一つの政党にまとまることだ。

　それが出来ないようでは国民を覚醒させることは出来ない。

　逆に、野党が一つの政党になって出直すなら、国民を覚醒させるだけでなく、政権を取り返すことすら出来る。

　共産党と民進党がこれからも相変わらず仮面夫婦のように野党共闘を叫んでいるようでは、安倍暴政は自衛隊合憲明記の改憲をやすやすと行うだろう。

　その時こそ、この国から護憲政党がなくなり、日米同盟最優先の自民党永久政権が完成する時である（了）