文科省の若手官僚の決起と、若手記者の菅官房長官に対する追及によって、絶体絶命に追い込まれた感のある安倍政権であるが、果たして週明けに政局は激動するだろうか。

　残念ながらそうはならないだろう。

　私がそう思う理由はいくつかある。

　ひとつはメイ首相とトランプ大統領の開き直りだ。

　みずからの判断で総選挙を早め、それが裏目に出て過半数割れとなったメイ首相は、てっきり引責辞任すると思っていたら、続行を決め込んだ。

　トランプ大統領に至っては、自らも宣誓証言をする用意があると言ってコミー前ＦＢＩ長官と対決すると言い出した。

　驚くべき開き直りだ。

　欧米では潔さなどという言葉は通用しないのだ。

　これを見た安倍首相が開き直らないはずがない。

　それよりも大きな理由は、天皇退位法の成立だ。

　天皇退位法があっさり成立したとたん、退位に向かって走りだした。

　もはや今上陛下の退位は、早くて２０１８年１２月末、遅くても２０１９年４月１日と決まったごとく報じられ始めた。

　これからは無事に退位の式典が行われるよう、その事ばかりが報じられる。

　そんな時に、政変などあり得ないということになり兼ねない。

　安倍首相を窮地に追い込むはずの退位問題が、逆に安倍首相を利することになった。

　というよりも安倍首相みずからが巧みにそう事を運んだのだ。

　しかし、はやり何といっても野党の体たらくだ。

　そもそも、ここまで安倍首相を絶体絶命のピンチに追い込んだのは決して野党ではない。

　安倍・菅暴政の黒を白と言い続ける傲慢さに、若手官僚や記者が立ち上がり、それを見た世論が気づいたのだ。

　本来ならば、それを天祐として野党党首が安倍打倒の先頭に立ち上がって、国会をボイコットして街に出なくては行けない。

　ところがその気迫がまったく感じられない。

　しかも、その先頭に立って国民の魂を揺さぶる顔がまったくない。

　どの顔を見ても、これでは国民はついて行かないと思わせる顔ばかりだ。

　おそらくこの週末に、安倍・菅暴政コンビはあらゆる知恵を絞って来週の政局をどう乗り越えるか策を練っているに違いない。

　本来ならば、今ごろは日本国中に安倍政権打倒のデモが起こり、その先頭に野党党首が雁首を揃えて立っていなければいけないのに、その動きは全く伝わってこない。

　しかも彼らが騒げば騒ぐほど世論は冷める。

　すべては、東京都議会選挙の後に期待するしかない。

　良くも悪くも、７月２日の都議会選挙の後に、日本の政局が激動し、その混乱の中から、あらたな動きが出てくる事を期待するしかないということである（了）