きょう４月１７日の読売新聞が、北朝鮮が危機的状況になった後の世論調査をいち早く発表した。

　それによると、森友疑惑で急落した支持率が急回復して６０％まで回復したという。

　後に続く各紙の世論調査も、ばらつきはあっても、同様の傾向を見せるに違いない。

　「有事が政権支持率を上げる」という古今東西の鉄則通りだ。

　このように、安倍内閣に対する高い支持率が発表されるたびに、反安倍政権側に立つものからは決まって二つの事が批判交じりに指摘される。

　すなわち「世論調査はねつ造されている」とうものと、「世論は未熟だ」というものだ。

　このうち「世論調査はねつ造だ」とする意見には私は与しない。

　なぜなら、たとえそうであっても権力者がそれを認めることはあり得ないからだ。

　立証できないことをいくら言って見ても、一笑にふされるからだ。

　しかし、「世論が未熟である」という批判には、今度ばかりは私も賛同せざるを得ない。

　なにしろ森友疑惑への関与を否定する安倍首相や昭恵夫人に納得できないとする世論が８２％もあるというのに、同じ世論が安倍内閣支持率を６０%にまで回復させているのである。

　５２%もの世論が安倍内閣のもとで景気が良くなると思わないのに、安倍内閣支持率が６０％もあるのである。

　支離滅裂だ。

　しかし、この読売新聞の世論調査結果で、一つだけ納得できる事がある。

　それは民進党の支持率が７％から６%に下がった事だ。

　ここまで安倍首相に馬鹿にされても国会審議拒否を貫けず、小池新党にすりよって離党者続出の民進党だ。

　支持率を下げないはずがない。

　こう考えていくと、上がるはずのない安倍内閣の支持率を上げたのは、有事を煽る金正恩と、自滅する蓮舫・野田の民進党という事になる。

　腹立たしい限りだ。

　いずれも不要な存在である（了）