辺野古移設問題に関し、４月１２日の朝日新聞がワシントン発の注目すべき記事を掲載していた。

　それは一段の小さな記事だが、見逃す事の出来ない重要な記事だ。

　すなわち米政府監査院（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｏｆｆｉｃｅ）がこのほど発表した米海兵隊のアジア太平洋地域の再編に関する報告書において、普天間基地の代替である辺野古移転計画は、滑走路がオスプレイなどの特定の飛行機には短すぎると指摘し、代替の滑走路を探すように求めたというのだ。

　ＧＡＯは日本の会計検査院に当たると言われているが、連邦議会行政監査局という訳語もあるくらい米国行政に影響を与える政府機関であり、日本の会計検査院のような政府決定に従属するようなものではなく、はるかに独立性と影響力が強いとされている。

　そのＧＡＯが、辺野古は不適切であるからほかに代わるものを探せと米政府に要求したのである。

　これは物凄いニュースである。

　日米両政府が繰り返して強調して来た「辺野古が唯一の解決」という説明が、間違っているだけでなく、辺野古に代わる場所を探せとまで注文をつけられたのである。

　こんな一大事件をどのメディアも後追い報道しない。

　国会で野党が追及しない。

　沖縄の辺野古移設反対派が騒がない。

　もはや辺野古移設反対は終わったとでもいうのだろうか（了）