久しぶりに超ド級の大スクープを見つけた。

　きょう４月２日の毎日新聞が一面トップで大きく書いた。

　米軍の内部文書でわかったと。

　１９９６年の普天間基地返還と辺野古への代替基地建設は、決して普天間基地の危険性軽減のためではなく、オスプレイ配備に不十分だった普天間基地をよりふさわしい新基地につくり直すという米軍の都合のためだったと。

　なんと、普天間基地返還が合意された１９９６年の４年前の、１９９２年の米軍内部文書でその計画が書かれていたと。

　これが事実なら、１９９５年に起きた沖縄少女暴行事件は、米軍の悲願を実現するための格好の口実に利用されたということだ。

　当時の橋本龍太郎首相が強調し、安倍首相がそれを引き継いでオーム返しに繰り返してきた「沖縄の負担軽減」という言葉は、まったくの嘘だったということだ。

　琉球大学の我部政明教授（国際政治）が、米海軍省が１９９２年６月に作成した「普天間飛行場マスタープラン」の中で、その記載を見つけたという。

　このスクープは、辺野古移設が強行されようしている今、辺野古移設反対派にとって千載一遇のチャンスだ。

　我部教授が見つけ、毎日新聞が大スクープ報道した。

　あとは政治の責任だ。

　野党共闘はいますぐ国会で集中審議を求めるべきだ。

　国民の前に、沖縄の米軍基地の正体を明らかにするのだ。

　そして、日米同盟が、日本を守るためではなく、日本を米軍基地として利用するためのものである事を、国民に知らせるのだ。

　この大スクープ記事を無駄にするようでは野党の存在価値はない。

　沖縄の抵抗は空しく、日本は永久に米国の軍事占領から逃れられない事になる（了）