昨年１２月に鳴り物入りで行われたプーチン大統領の訪日と安倍・プーチン首脳会談であったが、結局北方領土の主権問題は何の進展もなく終わった。

　そのかわり北方領土の共同経済活動が合意され、これが平和条約に結びつく大きな成果だと喧伝された。

　ところがきょう３月９日の朝日新聞が書いた。

　１８日から東京で開かれる予定の第一回外務次官級公式協議は難航が予想されると。

　その理由は、北方領土に対する日本の主権が害されないよう、ロシアの法律と異なる「特別な制度」を目指す日本と、北方領土を実効支配し、あくまでもロシアの国内法の適用を求めるロシアとの間で立場の違いがあるからだという。

　なんということだ。

　唯一の成果であった共同経済活動でさえ、北方領土の領有権の違いから進まないのだ。

　安倍・プーチン首脳会談は成果がゼロだったという事である。

　そうならそうと、安倍首相と外務省は、あの時白状しておくべきだった。

　こうなることが分かっていたメディアは、あの時そう書くべきだったのである（了）