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解散・総選挙は来年秋までないとスクープ報道した朝日の衝撃

 きょう3月6日の朝日新聞が一面トップでスクープ報道した。

 安倍首相は解散・総選挙の時期を、来年(2018年)9月の自民党総裁選後とすることも含めて、先送りする検討を始めたと。

 これは、同じくきょう3月6日の産経新聞が書いている「予算成立後の4月解散説」や、きょう発売の週刊ポスト(3月17日号)が書いている「7月都議選との同時解散説」とはまったく正反対の予想記事である。

 どちらが正しいか。

 私はその書きぶりから見て朝日が断然正しいと考えている。

 そして私がこの朝日のスクープ記事を読んで真っ先に念頭に浮かんだのは、情報月刊誌「選択」の2月号が書いた仰天記事だ。

 私は2月5日のメルマガ第98号でその事を書いた。

 すなわち、「安倍に『三期目』やる気なし」と題する「選択」のその記事 は、安倍首相には来年秋の自民党総裁選まで解散する気はないと書いた。

 そして安倍首相は来年9月の総裁選挙に立候補して続投する気はないとまで書いた。

 私が仰天したのはその事であった。

 そして私は、それは十分有りうると妙に納得し、その事をメルマガで書いた。

 それ以上長くやっても行き詰まるだけだ。

 誰がその後を引き継いでも山積する難題に苦しむだけだ。

 やりたい放題やって、あとはよろしくと逃げる、安倍首相がそう考えてもおかしくないと思ったからだ。

 ところが朝日の記事はそれを真っ向から否定している。

 安倍首相は3年9年までやる気を見せているというのだ。

 もしこの朝日の記事が事実なら、安倍首相の強気はここに極まれり、である。

 そして、それもまたいかにも安倍首相らしい。

 もしそうなら、3期9年の任期の間に、辺野古はつくられ、日本は米軍に完全に支配され、中国との和解はますます困難になってアジアは分断され、なによりも憲法9条は捨て去られる。

 それを阻止する事ができるのは、森友疑惑で野党共闘が安倍政権を総辞職に追い込めるかどうかだ。

 勝負は今しかない。

 野党共闘がこの千載一遇のチャンスを活かして安倍外遊を阻止し、安倍打倒につなげる事が出来なければ、安倍長期政権は確実になる。

 日本の戦後政治の正念場である(了)

コメント & トラックバック

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  1. ミズノ ユキオ

    こんな情報もあります。老婆心ながら送ります。

    2017年03月07日 07時17分22秒 | 政治
    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    安倍晋三首相は、内閣が高支持率を維持している間に3月末に衆院解散・4月中に総選挙を断行して逃げ切る作戦

    ◆〔特別情報1〕
     自民党大会(3月5日)後、各派閥の領袖たちは、「3月末に衆院解散・4月中に総選挙が行われるので、準備せよ」と所属の衆院議員に対して、一斉に指示した。2017年度政府予算案が2月27日衆院を通過、参院に送られてから30日を過ぎれば、衆院優越規定により、3月28日自然成立する。現在国会では、大阪市の「森友学園」(籠池泰典理事長)が豊中市に建設中の小学校用地取得疑惑をめぐり、安倍晋三首相と妻・昭恵夫人が「政治責任」を追及されて苦境に立たされていて、安倍晋三政権を根底から揺るがしかねない。加えて、安倍晋三首相と妻・昭恵夫人に決定的な致命傷を与えかねない重大疑惑も浮上してきている。このため、内閣が高支持率(NHK2月=58%)を維持している間に衆院解散・総選挙を断行して逃げ切ろうという作戦だ。

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