きょう３月６日の朝日新聞が一面トップでスクープ報道した。

　安倍首相は解散・総選挙の時期を、来年（２０１８年）９月の自民党総裁選後とすることも含めて、先送りする検討を始めたと。

　これは、同じくきょう３月６日の産経新聞が書いている「予算成立後の４月解散説」や、きょう発売の週刊ポスト（３月１７日号）が書いている「７月都議選との同時解散説」とはまったく正反対の予想記事である。

　どちらが正しいか。

　私はその書きぶりから見て朝日が断然正しいと考えている。

　そして私がこの朝日のスクープ記事を読んで真っ先に念頭に浮かんだのは、情報月刊誌「選択」の２月号が書いた仰天記事だ。

　私は２月５日のメルマガ第９８号でその事を書いた。

　すなわち、「安倍に『三期目』やる気なし」と題する「選択」のその記事 は、安倍首相には来年秋の自民党総裁選まで解散する気はないと書いた。

　そして安倍首相は来年９月の総裁選挙に立候補して続投する気はないとまで書いた。

　私が仰天したのはその事であった。

　そして私は、それは十分有りうると妙に納得し、その事をメルマガで書いた。

　それ以上長くやっても行き詰まるだけだ。

　誰がその後を引き継いでも山積する難題に苦しむだけだ。

　やりたい放題やって、あとはよろしくと逃げる、安倍首相がそう考えてもおかしくないと思ったからだ。

　ところが朝日の記事はそれを真っ向から否定している。

　安倍首相は３年９年までやる気を見せているというのだ。

　もしこの朝日の記事が事実なら、安倍首相の強気はここに極まれり、である。

　そして、それもまたいかにも安倍首相らしい。

　もしそうなら、３期９年の任期の間に、辺野古はつくられ、日本は米軍に完全に支配され、中国との和解はますます困難になってアジアは分断され、なによりも憲法９条は捨て去られる。

　それを阻止する事ができるのは、森友疑惑で野党共闘が安倍政権を総辞職に追い込めるかどうかだ。

　勝負は今しかない。

　野党共闘がこの千載一遇のチャンスを活かして安倍外遊を阻止し、安倍打倒につなげる事が出来なければ、安倍長期政権は確実になる。

　日本の戦後政治の正念場である（了）