安倍政権が倒れるとすれば、それはアベノミクスの失敗でも、外交の行き詰まりでもない。

　土地問題をめぐるスキャンダルだ。

　そう思わせるような、とんでもない事件が起きている。

　その事を私が知ったのはインターネット情報であるが、それを最初に紙媒体で取り上げたのは、２月１１日付の日刊ゲンダイであった。

　そして、日刊ゲンダイはきのう２月１５日付でも追及している。

　そのスキャンダルとは、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の学校法人「森友学園」に払い下げた土地の疑惑問題だ。

　なにしろ市場価格の１０分の１で売却されていたというのだ。

　その疑惑が発覚したのは、売買契約書類の公開請求をしていた木村真という豊中市議が、いつまでたっても公開請求に応じないため、大阪地裁に提訴したためだ。

　そうしたら慌てて公表された。

　そこではじめて売却価格が不当に低い事が発覚したのだ。

　「森友学園」は、学校建設の寄付金集めの際に、なんと「安倍晋三記念小学校」をつくると、説明してきたという。

　しかも、その小学校の名誉校長は安倍昭恵夫人であるという。

　そして「森友学園」の総裁は、日本最大の右翼団体である「日本会議」の大阪代表であるという。

　その学校の教育方針が「愛国心と誇りを育てる」ことだと言う。

 「森友学園」の経営する幼稚園に安倍昭恵夫人が訪れた時、「安倍首相ってどんな人？」と学園長から聞かれた園児が「日本を守ってくれる人」と答え、昭恵夫人は涙を浮かべて「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」と応じたという。

　何から何まで出来過ぎた話だ。

　とりわけ国有地の売却価格が市価の１０分の一という話が犯罪的だ。

　こんな一大スキャンダルがどうしてメディアで騒がれないのか。

　そう思っていたら発売中の週刊朝日（２月２４日号）が書いた。

　近く民進党が国会でこの問題を追及する構えだと。

　民進党だけでは心もとない。

　共産党の力を借りて、徹底的に安倍首相を追及すべきだ。

　そうすれば大手新聞も書かざるを得ない。

　大手新聞が大きく書くと、国民の知るところとなる。

　国民が知れば、さすがにこれは許せない、となる。

　安倍首相は窮地に追い込まれるかもしれない。

　これこそが野党共闘である（了）